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安倍政権経済ブレーンが示唆した「日銀・黒田の次」驚きの名前

誰が「出口」を引き受けるのか?

「12月に利上げする条件は整った」

米連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名されたジェローム・パウエル理事は11月28日に開催された米上院公聴会で、以下のように証言した。

「4.1%という失業率と力強い経済成長を踏まえると、極めて低い金利は適切ではない。徐々に引き上げている。

緩やかな利上げは米経済の回復を維持する最善の方法だ。12月に利上げする条件は整った」

12月12~13日にワシントンで開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げについて、同29日の上下院合同経済委員会で「緩やかな利上げが適切だ」と述べたジャネット・イエレン議長同様、支持する意向を示した。

そこで焦点となってくるのが、黒田東彦総裁率いる日本銀行の異次元緩和政策の行方である。

黒田総裁の任期満了まで4ヵ月余りとなり、「ポスト黒田」の後任人事と、実体経済が上向きにある現在、緩和策の出口を巡る議論に注目が集まっている。

 

先ず、前者の黒田総裁の後継問題。市場関係者の間では「ポスト黒田は黒田」という見方が支配的になっている。この間の報道を見てみる。

『朝日新聞』は11月28、29両日に「日銀の課題――異次元緩和の行方」と題して、識者4人のコメントを掲載した。

以前から黒田総裁の再任に反対を表明してきた中原伸之元日銀審議委員(元東燃社長)は「人心を一新させたほうがいい」とする。

一方、竹中平蔵東洋大学教授(元経済財政相)は総裁に求められる能力を具体的に挙げて、「それを備えるのは黒田総裁しか思い浮かばない」と語っている。

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