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知らぬ間に「殺人物件」「事故物件」をつかまされない唯一の方法

事故物件サイトになくても油断は禁物
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神奈川県座間市の9人殺害事件のアパートのように、殺人や自殺があった部屋は通常「事故物件」と呼ばれる。そんな物件に、知らず知らずのうちに住んでいるとしたら……。事故物件における業者の説明の実態や、買主・借主ができる対策を、『訳あり物件の見抜き方』の著書・南野真宏氏が語る。

「殺人物件」の記載は数年で消える

神奈川県座間市のアパートから9人の遺体が見つかった事件は、その概要が容疑者の供述と警察の捜査で詳らかになるに従い、発覚から1か月経った今でも、マスコミが連日報道を繰り返している。

報道によると、容疑者の男(当時27歳)は、ツイッターを通じて被害者を自宅におびき寄せ、睡眠薬や酒を飲ませた後に室内のロフトで首をつるして殺害。その遺体を浴室で解体し、肉と内臓はゴミとして捨てたという。捜査員が男の居住する賃貸アパートに踏み込んだところ、室内には頭部など遺体の一部が入った多数のクーラーボックスが置かれていた……。

この事件から、2008年に起きたいわゆる「神隠し殺人事件」を思い出したのは私だけだろうか。女性会社員が自宅マンションから姿を消し、同居していたお姉さんが被害届を提出。玄関に血痕が残っていたものの、監視カメラの映像からはマンションを出た形跡がなかったため、当初、マスコミ各社が「神隠し」だと騒いだ一件だ。

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結局、犯人はマスコミ取材にも答えていた同じフロアの男性で、性奴隷を獲得するという自分勝手な目的のために、女性の帰宅を待ち伏せして自分の部屋に拉致。警官の姿を見かけて事件発覚を恐れ、首を包丁で刺して殺害した挙句、遺体をバラバラにしてトイレに流したり、他のマンションのゴミ捨て場やコンビニのゴミ箱に捨てていたという凄惨な事件だった。

 

その事件の起きたマンションは、江東区潮見にある9階建て150戸の大型物件。2007年12月の竣工から半年も経たない翌年4月に事件が起こってしまい、8万から9万円台だった家賃は、事件直後に2万円以上安くなり、マンション名も変更されている。

ただし、マンション名が変わった後も、2013年時点までは、賃貸の募集広告に「告知事項あり」と記載されており、少なくとも事件発生から5年間については、入居希望者は事件があった場所だと告知を受け、納得して入居していたと思われる。

しかしながら、2015年には既に「告知事項あり」の記載はなく、今現在もない。つまり極端な話、殺害が行われた部屋を知らずに借りてしまうかもしれないし、被害者の血肉が流れた下水管が配された部屋を借りてしまうかもしれないのだ。

毎年3万件の「事故物件」が生まれる

1,051件、1,030件、938件、1054件、933件……。これは平成23年から平成27年までの殺人認知件数である(法務省『犯罪白書』より)。判明しているだけで、1か月に100件近くの殺人事件が起こっている。つまり毎日3件程度、日本のどこかで殺人事件が発生しているという計算だ(この統計には殺人未遂などの件数も含まれているので、死亡者数はその四割程度である)。

また、平成28年度の自殺者数は21,897人(警察庁HPより)。以前のように3万人には及ばないが、決して少ない数字ではない。月にすれば1,824人、毎日約60人の自殺者が発生しているのだ。

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