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反日・習近平に変化…?日中が急速に友好ムードを醸している理由

首脳同士の会談が異例の1時間

降って湧いたように、日中友好時代が到来した――。

今回の「日中友好」は、①日本の経済界②中国の経済界③安倍晋三政権④習近平政権の4者4様の異なる「思惑」が、一致した結果と言える。以下、順に見ていこう。

①日本経済界の思惑

先週20日から26日まで、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団250人あまりが、43回目にして史上最大規模の北京詣でを行った。そのメインイベントは、21日午後に人民大会堂で行われた李克強首相との面会だった。

李首相との面会は2年ぶりだったが、前回よりも友好ムードで、時事通信の報道によれば、榊原定征・経団連会長は、「一帯一路を含むグローバルな経済協力を進めることが、日中のウインウインの関係につながる」と強調した。

また、室岡正二・日中経済協会会長は、一帯一路構想に向けた日中協力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究体制の構築や、両国企業が協力できるプロジェクト候補の情報窓口設置などを盛り込んだ提言書を首相に手渡した。

このように、日本の経済界の思惑の大きなキーワードの一つが、「一帯一路」なのである。

一帯一路(ワンベルト・ワンロード)というのは、習近平主席が2013年から提唱している中国のユーラシア大陸における外交戦略で、中国とヨーロッパを陸上で結ぶ「シルクロード経済ベルト」と、海上で結ぶ「21世紀海上シルクロード」から成る。政策・貿易・インフラ・金融・人心の5つを、中国が中心になってこの地域に通すという壮大な目標を掲げていて、今年5月には習近平主席が、「一帯一路国際提携サミットフォーラム」を北京で開催した。

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中国政府が作っている一帯一路の公式HPによれば、「中国と70ヵ国との架け橋」となっている。ベクトルが中国から西方へ向かっているせいか、中国の東方に位置する日本は抜け落ちている(だがユーラシア大陸に位置しないパナマが入っていたりする)。

日本の経済界としては、一帯一路を新たなビジネスのビッグチャンスと捉えており、これに加わりたい。だが、安倍政権はこれまで、「一帯一路は中国による新たなユーラシア支配」と警戒して、慎重な態度を取ってきた。そのため5月のフォーラムにも、二階俊博自民党幹事長や今井尚哉首相首席補佐官らが駆けつけたものの、日本政府としての参加は見送っている。

この一帯一路に、日本の大手企業で一等早く参入の名乗りを挙げたのは、日中国交正常化(1972年9月)の前から、中国政府に「友好商社第1号」に指定されていた伊藤忠商事である。

2015年1月、同社の岡藤正広社長は、「国有企業集団のCITIC(中国中信)に6000億円投資する」と発表した。タイの巨大財閥CPと折半で、1兆2000億円を投じ、中国及び第三国市場を開拓するとしたのだ。

 

日中関係が低迷している時期に、伊藤忠は日本企業として史上最大規模の対中投資を発表したため、当時は「無謀な賭け」と冷やかされ、株価は下落した。だがいまや経済界では「伊藤忠モデル」と呼ばれ、同社の株価はこの半年間で、1500円台から1900円台へと、大きく値を上げている。

10月に共産党大会を終え、政権基盤を盤石なものにした習近平政権は、少なくともこれから5年続き、ひょっとすると2035年まで続くかもしれない。日本企業にとっては、いくら共産党の一党独裁だろうが、安定政権というのは投資リスクが軽減されるので、大きな魅力である。そこで雪崩を打ったように、再び中国に目を向け始めたというわけだ。

このように「一帯一路に加わりたい」ということが、日本経済界の第一の思惑である。そして第二の思惑が、「チャイナマネーの魅力を自社に引き寄せたい」ということだ。それは今月、中国に「二つの爆買い」を見せつけられたことが大きかった。

一つ目は、今月のこのコラムでも詳細を報じたが、トランプ大統領の訪中時に米中企業が交わした「28兆円契約」である(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53488)。

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11月9日に北京の人民大会堂で、トランプ大統領と習近平主席が見守る中、アメリカを代表する29社の代表が、ホクホク顔で壇上に登って契約覚書に署名した。

「国家エネルギー投資集団がウエストバージニア州でシェールガスや化学製品を生産するため837億ドル投資、中国石油化学がアラスカ州で液化天然ガスを開発するため430億ドル投資、中国航空器材集団がボーイング社からB737を260機、B787とB777を40機、計300機を370億ドルで購入、小米、OPPO、vivoが、クアルコム社から携帯電話の部品を120億ドル分購入、中国が来年までにアメリカの大豆を1200万トン分、50億ドルで追加輸入、吉祥航空がB787のエンジンをGM電気などから35億ドル分購入……」

これほど巨額の爆買いは、世界広しといえども中国にしかできない。そこで日本企業としては、改めてチャイナマネーの威力を思い知ったというわけだ。