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経済・財政

住宅ローンで500万円の差がつく「貯金の秘密」

低金利よりも重要なことがあった

最近は超低金利が続いているし、借りられるだけ目一杯借りても問題ないだろう――そう思い込んでいる人が少なくない。

しかし、それは誤り。超低金利メリットをフルに活用するためには、できるだけ自己資金を多くして、借入額を減らすほうが得策なのだ。

銀行に食われてしまう

住宅ローンの金利は、融資条件や融資内容などが一律決まっている定型タイプのローン。だから、誰が借りても金利などは同じと思っているかもしれない。しかし、それは大きな誤解。

たしかに、大枠は決まっているが、個人の条件によって適用金利が変わってくることが少なくないのだ。

なかでも条件が決まる上で、大きな比重を占めるのが自己資金の有無やその多寡だ。
何年もかけてセッセと貯蓄を増やして多くの自己資金を用意している人と、そうではなく何の準備もなく、思いつきでマイホームを考える人では、金融機関の評価が変わるのも当たり前。

キチンと家計管理して貯蓄を増やしてきた人は、住宅ローン借入後も確実に返済してくれる優良顧客になる可能性が高い。だからこそ、金利を低くして積極的に優良顧客を囲い込んでいこうとするのは、銀行の論理として当然のことだろう。

それに対して、思いつきで衝動買いするような人だと、計画性が乏しく、銀行ローンの審査面での評価は低くなる。金融機関のリスクが大きいお客だから、金利を高くせざるを得ないわけだ。

では、どの程度の差があるのか。

 

残念ながら、民間金融機関ではそうした数字を公表していないが、ホームページなどをみると、図表1のように住宅ローン金利が表示されている。変動金利型でみれば店頭表示金利が2.475%に対して、優遇金利は0.625%~0.775%になっている。

これから類推すれば、自己資金が2割以上あって、年収などの条件も揃っている人には、店頭表示金利から1.85%差し引いた0.625%の最優遇金利が適用され、自己資金が少ない人などはそれより0.15%高い0.775%が適用される可能性が高い。

実際に住宅ローンを申し込んだ人の話によると、条件があまりよくないからとそれより高い金利を提示されることもあるようだ。

たとえば、大手信用金庫のホームページをみると、信用金庫との取引実績に応じて、金利を最大0.4%優遇する制度が実施されている。全預金の残高が1700万円以上あれば10点、毎月定期積金を行っていれば5点などを加算、20点以上あれば0.4%の優遇で、10点なら0.2%といった具合に優遇幅が違ってくる。

自己資金割合ということではないにしろ、計画的に貯蓄して自己資金を蓄える姿勢が大きく評価されていると見て間違いない。

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