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どうした孫社長⁉「米携帯会社統合とん挫」で浮かぶ、ある不安

目的を見失ってやしないか

生煮えの情報をなぜ広言したのか

すったもんだの末、ソフトバンクの子会社で米携帯電話4位のスプリントを、ドイツテレコム傘下の同3位Tモバイルと合併させる構想がとん挫した。ソフトバンクグループの孫正義社長が、昨日(11月6日)開いた7~9月期決算説明会で、両社の統合交渉打ち切りを明言した。

その理由について、孫社長は「今後進展するとみられるIoT(モノのインターネット)革命のなかで、(米国の)通信インフラがソフトバンクグループの経営の根幹になる」「(スプリントの)経営権の放棄は受け入れられなかった」と説明したうえで、「いまは5年、10年後を見据えた決断ができたと晴れ晴れした気持ちだ」と感想を語った。

ソフトバンクの孫正義社長決算説明会でスプリントの可能性を強調する孫正義社長 photo by gettyimages

スプリントは、200億ドル超の巨費を投じたソフトバンクによる買収から4年あまりが経ったいまも、最終赤字を抜け出せていない。収益面で足を引っ張る「ソフトバンクのお荷物」会社であるだけでなく、通信ネットワークの整備競争でもライバル各社の後塵を拝しており、今後投資が嵩んで“カネ食い虫”化するとみられている。

こうした事実があるため、専門家のあいだでは、今回の孫発言を鵜呑みにするのは少数派だ。スプリントの処分に時間がかかれば、経営全般の弱みになりかねない。そこで、間髪を置かずに別の相手とスプリントの売却交渉に着手し、議論を有利に進める狙いから、あえて「強気の発言、あるいはブラフを使ったのではないか」(ライバルの大手通信会社幹部)といった見方がもっぱらである。

また、孫社長は5月と8月の決算説明会の席で、「(Tモバイルは合併相手として)最有力候補」「複数の事業統合の相手先を想定して検討、交渉している。意思決定の時期は近い」などと発言。そのため、10月下旬にかけて、日米の大手メディアによる報道合戦が起こり、報道のたびに株価が乱高下する事態が生じている。

インサイダー情報に該当しかねない重要な経営情報であるにもかかわらず、なぜ孫社長は生煮えの段階で事業統合を広言したのか。その後の情報管理のあり方も含めて、市場の番人たちの関心を集める可能性もありそうだ。

 
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