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アベノミクス 規制緩和・政策

アベノミクスには今、「原点回帰」が必要だ

点数にするなら60点といったところ

海外経済の回復に支えられたアベノミクス

11月1日、第4次安倍内閣が発足した。全閣僚が再任され、政策を運営に当たっては経済の再生が最優先される方針が示された。

具体的には、”生産性・人づくり”を進めることで経済成長を実現していくことが強調された。この内容は、これまでの安倍政権が重視してきた政策の内容と大きく変わらない。

 

今後、政府が最重点で取り組むべきは規制を緩和し、企業がイノベーションを発揮しやすい環境を整備していくことだろう。

政治的なしがらみを解消しながら、民間の活力を高めなければならない。それが生産性の向上や人材の育成につながる。それは容易なことではないが、構造改革を進めることができるか否かが安倍政権の課題だ。

2012年12月の総選挙にて自民党が政権与党の座に返り咲いて以来、わが国の経済は緩やかな回復を維持している。

当時の状況を振り返ると、米国の景気は緩やかに回復していた。それに加えて、中国政府が財政出動を進めてインフラ投資などを進め、需要が回復してきたことも見逃せない。米中の景気回復が国内経済を支えたことは重要なポイントだ。

この見方に基づくと、2013年4月以降に日本銀行が進めた「異次元の金融緩和」は、米国主導で進んできたドル高・円安の流れをより強くしたといえる。

事実、2011年10月末にドル/円は史上最高値の1ドル=75円32銭をつけ、それ以降は円が徐々に減価した。

つまり、日銀の異次元緩和は円安のマグニチュードを増幅し、2015年半ばまで一時的なドル高・円安トレンドを支えた。こうして企業業績がかさ上げされ、株価も上昇した。

その一方、労働市場を中心に多くの経済の専門家が注目してきた成長戦略=構造改革は十分に進まず、ある意味では御座なりになったともいえる。

その証拠として、景気の回復にもかかわらず、実質ベースで賃金は増加していない。直近のデータを見ても、8月の実質賃金は前年同月比で0.1%の増加だった。これは、8ヵ月ぶりの増加だ。