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選挙圧勝の自民党が守り抜くのは「この国」か、それとも「医師会」か

医療費圧縮の先送りはもうムリなので…

いよいよ始まった医療費を巡る攻防

増え続ける医療費を巡って、来年度予算の攻防が始まった。

財務省の審議会が診療報酬を「マイナス改定」するよう求めたのに対し、人件費見直しを迫られる病院経営者らから反発の声が上がっている。

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会(分科会長:榊原定征・経団連会長)が10月25日に求めたのは、診療報酬の「2%台半ば以上のマイナス改定」。診療報酬は医療サービスの公定価格で、医師の技術料に当たる「本体」と薬価相当分で構成される。

もっとも、仮に2%台半ばのマイナス改定が実現しても、医療費総額は減らず、医療費の伸びを「高齢化の範囲内」に留めることができるに過ぎない。それでも医療の現場からは、働き方改革などで医師の人件費の引き上げなどが求められている流れに逆行する、として抵抗する声が出ている。

一方で、厚生労働省は診療報酬改定によって薬価の大幅な引き下げを行う方針だが、急激に増えていきた調剤費をどれだけ抑えられるかは予断を許さない。

今年9月に公表された2016年度の「概算医療費」は41兆3000億円。このうち33兆6000億円が診療費、7兆5000億円が調剤費用、1900億円が訪問看護医療費となっている。

「概算医療費」は労災や全額自己負担の治療費は含まない速報値で、1年後に確定値として公表される「国民医療費」の98%程度に当たる。この「概算医療費」が2002年以来14年ぶりに減少した。だがこれで、増え続けてきた医療費が頭打ちになるのかというと、そうではない。

 
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