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企業・経営 不正・事件・犯罪

商工中金を不正融資に走らせた「親方日の丸体質」の大問題

さて、次はどこで起こるんだろう

発端は郵政民営化に遡る

商工中金(商工組合中央金庫)の不正融資問題の波紋が広がっている。

不正が行われたのは、景気悪化などで一時的に資金繰りに窮した中小企業を支援する制度である「危機対応融資」で、企業の業績が実際よりも悪化しているように書類が改竄されていた。

それだけでなく、補助金申請の書類の改竄や、景況調査の不正報告も発覚。通常の融資案件も含め、商工中金の不正な融資は全店舗のおよそ9割で行われているとみられ、まさに組織ぐるみで不正に手を染めていたのである。

社長を含む代表取締役全員が辞任に追い込まれるような一大不祥事を生んだ背景には、商工中金が「半官半民」企業であることが大きい。商工中金は政策金融機関であるが、経済産業省の大きな天下り先でもある。はたして政府は商工中金の体質を改善できるのだろうか。

今回俎上に載せられた危機対応融資とは、'08年のリーマン・ショックや'11年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部(0・2%程度)を国が負担する公的制度だ。

たしかに不正を行ったのは商工中金だが、元はといえばこの「危機」の定義を曖昧に拡げて、必要のない低利融資をばらまいてきた国にも問題がある。

さらに言えば、今回の不正事件の端緒は郵政民営化まで遡る。というのも、政策金融システム全体からみれば、まず資金を調達する部門は郵政(ゆうちょ銀行)であり、その資金を運用するのが政府系金融機関、つまり商工中金のような金融機関だ。

したがって郵政民営化をする際には、併せて商工中金の民営化などの政策金融改革が検討された経緯がある。

 
 
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