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経済・財政 国際・外交

「シンゾー・ドナルド」蜜月アピールに隠された日本の決定的譲歩

ゴルフしてる場合じゃない

親密さや絆では通商問題は解決しない

トランプ米大統領がアジア5カ国歴訪の最初の訪問地として、11月5日から3日間の日程で日本を訪れる。大統領就任後初の来日となる。

菅義偉官房長官の発表(10月24日)によると、トランプ大統領とメラニア夫人は滞在中、天皇皇后両陛下と会見するほか、安倍総理との首脳会談、拉致被害者家族との面会がセットされている。政府は「シンゾー・ドナルド」関係の親密さを誇示して、日米同盟の強固さをあらためて世界にアピールする構えだ。

このところ、新聞やテレビは、関連ニュースとして、弾道ミサイルと核兵器の開発を一向にやめようとしない北朝鮮対策での連携や、そんな深刻な状況のなかで安倍総理が大統領をゴルフに招いていることの是非を大きく扱っている。

しかし、世界第1位と第3位の経済大国の首脳が膝を詰めて話し合うべき重要な課題は、ほかにいくつもあるではないか、と言いたい。なかでも大きいのが、世界平和の要でもある自由貿易体制をどう維持していくか、また、2国間の通商をどうするかという問題だ。

これらのテーマは、かねて「アメリカ・ファースト」を前面に掲げてTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を決めたトランプ大統領が相手だけに、安全保障面での親密さや個人どうしの強固な絆を演出するように簡単にはいかないだろう。

特に、アメリカが早くから強い意欲をみせてきた日米間のFTA(自由貿易協定)交渉の開始問題は、日本にとって頭の痛いテーマだ。のらりくらりと先延ばしを続ける政府の対応は賢明と言えるのか。そして、そんな姿勢がいつまで通用するのか。ほかに採るべき戦略はないのか。

 

総理歓待の裏で行われた「大きな譲歩」

日米FTA問題をめぐる政府の混乱ぶりは、10月16日に開かれた日米経済対話をめぐるドタバタ劇でも明らかだ。

この会合の設置が決まったのは、今年2月のこと。訪米した安倍総理が、就任間もないトランプ大統領からフロリダでのゴルフ接待を含む歓待を受けた折の話である。両首脳は、それぞれの政権のナンバー2、つまり麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領の間で『経済対話の枠組み』を作ることに合意した。

麻生副総理とペンス米副大統領満面の笑みも内心は複雑か……麻生副総理とペンス副大統領 photo by gettyimages

だが、政府にとって、この種の会合の設置は、安倍総理の訪米前に何としても避けたいとしていたシナリオだ。アメリカが離脱したTPPのようなマルチ(多国間)の交渉と違い、巨大市場を持つ相手とバイ(2国間)の交渉を強いられれば、日本はひとたまりもないからだ。日米構造協議(1989年-90年)などの例をみても、2国間の交渉を開始すれば、アメリカペースで押しまくられることは目に見えている。

トランプ大統領による安倍総理の歓待ぶりが浮かれ気味に報じられる裏で、政府は避けたかったシナリオを早々に飲まされていた。安全保障面で緊密ぶりをアピールしたことに外交的な価値があったのは事実だが、その代償として、経済面で大きな譲歩を強いられていたわけだ。

当時の本コラムでも紹介したが、安全保障と並ぶ重要分野だったはずの経済について、「会談の成果としては内容に乏しかった」「麻生副総理とペンス副大統領の間で『経済対話の枠組み』を作ることで合意した。ただ、具体策はこれからのようで、会見や共同声明では具体的な交渉分野や雇用目標などに触れなかった」などと報じた朝日新聞デジタルは、典型的な日本メディアの論調だった。

しかし実際には、共同声明に「アメリカのTPP離脱に留意し、共有された目的の達成へ最善の方法を探求する。これには日米2国間の枠組みの議論を含む。両首脳は課題を議論するための経済対話に従事すると決定した」と、日本が譲歩し始めたことが明記されていたのである。

そして、10月16日。メンバー顔合わせの場となった今年4月の初会合に続き、日米経済対話の第2回会合が半年ぶりに開かれた。麻生副総理は、選挙期間と重なることを理由に、10月12・13日のG20財務相・中央銀行総裁会議は欠席したものの、日米経済対話はキャンセルできなかった。