安倍政権 働き方改革

史上初の3連勝で安倍首相が打つ「次の大胆な一手」をご存知か

「人材移動」という言葉の深長な意味
歳川 隆雄 プロフィール

希望の党と民進党の合流に当たって小池氏は自らの政治信念から民進リベラル系衆院議員を「排除する」必要があると判断したのは間違いない。

それにしても、である。

口が滑ったでは済まされない。やはり、一時は政権選択選挙である今衆院選で「安倍1強政治」打破を繰り返し唱えていたのだから、小池氏が国政に復帰して政権の座を目指す「器」ではなかったということになるのだろう。事実上、政治生命は断たれたと言っても差し支えない。

具体化しつつある安倍首相の「次の一手」の中身

では、肝心の安倍首相である。来年9月の自民党総裁選3選は確定的であり、早くもスイッチを憲法改正と「デフレ脱却」宣言に向けた行程表作りに切り替えている。

興味深いのは、26日に官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)を報じた『日本経済新聞』(27日付朝刊)の記事である。安倍首相が「賃上げは企業への社会的要請だ。3%の賃上げが実現するよう期待する」と語ったと、同記事のリードは始まり、以下の通り続く。

<働く人への利益分配を強化すること自体は経済にプラスだが、成果重視の働き方に変えていく中で一律の数値目標は理にかなわない。成長産業への人材移動を促す労働市場改革などもセットで進めることが欠かせない>

 

意味深長な表現である。要は、働き方改革の旗を掲げた賃上げと解雇は裏表にあり、来年1月召集の通常国会中盤に春闘のタイミングに合わせて「高プロ」制度を導入した労基法改正案を成立させるということである。

そして株高・円安の下で高らかに「デフレ脱却」宣言を謳った後、通常国会終盤に憲法改正法案の国会発議を図り、総裁選無投票3選を経て国民投票に諮るというものだ。

安倍首相の思惑通りに運ぶ保証はない。だが、今や「ポスト安倍」を覗う者は舞台の袖に消え去ったのもまた事実である。