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社会保障・雇用・労働 ライフ 週刊現代

まもなく、絶望の「大相続税時代」がやってくる

家をもらっても相続税が払えない

約800万人がこの国から姿を消す――。人口が減少し、空き家が増加するなかでなお過剰に作られる住宅。ほとんど価値のなくなった団塊の世代の持ち家は、相続で一気に「負動産」と化していく。

マイホームという夢の終わり

2028年ごろ、団塊の世代は80歳前後となり、その子供世代となる「団塊ジュニア」は50代半ばから後半、切実に老後の生活を考えなければならない時期に差しかかる。

生活していくのに十分な年金がもらえるのか、老後の医療費や介護保険はしっかり支払われるのか。

社会保障だけでなく、日本経済の先行き自体も不透明で、定年まで会社にいられるかもわからない――そのような世代に追い打ちをかけるように訪れるのが「相続」に関する問題だ。

「内閣府による平成25年版『高齢社会白書』によれば、団塊の世代の持ち家率は86.2%と非常に高い。1947年から1949年までの3年間の出生数が806万人であることを考えると、これから日本は数百万世帯の規模で子が親の資産を継ぐ『大相続時代』に突入するのです」(財営コンサルティング代表の山崎隆氏)

現金や保険・証券に加えて、宝石や自動車といった高額な品物など、相続の対象は多岐にわたるが、これまで我々は、親に借金でもない限り、相続すれば基本的にプラスになるとの思いで資産を親族から受け継いできた。

日本の場合、ほとんどの相続でもっとも高額なのが「不動産」である。

高度経済成長期からバブルまでを経験した団塊の世代は、みな「住宅すごろく」をそれぞれに歩んできた。単身のアパートからスタートし、庭付き一戸建てを手に入れることがひとつの「あがり」だった。

念願のマイホームから子供たちが巣立っていくのを見送り、妻と老後を過ごす。やがて結婚した子供たちが舞い戻り、自分の面倒を見てくれることを心のどこかで期待する。

安定した生活を享受するために、なかば「右にならえ」で手にした団塊の世代の夢も、いまとなってはもはや幻想にすぎなくなってしまった。

というのも、2028年には、相続をすることによって団塊ジュニアが資産を手に入れるどころか、むしろ大きな出費を迫られることが当たり前になるからだ。その最大の原因が、ほかならぬ不動産価格の下落にある。

「青山や麻布といった都心の超一等地や大都市の一部を除き、今後不動産価格は全国的に下落していきます。人口は'08年をピークに減少し続けているにもかかわらず、それを超える住宅が今後も供給され続ける、というミスマッチが不動産業界で起こっていることが一因です。

住宅の供給過剰が進むと、価格の下落だけでなく空き家物件の増加にもつながることになります」(不動産コンサルタント・さくら事務所会長の長嶋修氏)

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