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経済・財政 ライフ

「オヤジ消費」が突然の冷え込み…いったいなぜ!?

嗚呼、日本の内需を支えてきたのに…

このところゴルフや新聞といった、いわゆる昭和型支出に依存したビジネスが厳しい状況に追い込まれている。

昭和型のビジネスは衰退すると言われながら、意外にもしぶとく生き延びてきた。オヤジ世代の消費は、日本の内需を支えてきたが、ある出来事をきっかけに急激に萎んでしまうリスクをはらむ。中高年の購買力に期待できる期間は意外と短いかもしれない。

そのゴルフクラブ、中国製では?

2016年の年末。長きにわたる選挙戦を終えたばかりで大統領にも就任していないトランプ氏のもとに、安倍首相が真っ先に駆けつけたことを覚えているだろうか。

ニューヨークのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で両者の会談が行われたが、安倍氏はトランプ氏に50万円の高級ゴルフクラブを贈ったとされている。その後、このゴルフクラブが中国製ではないかとの噂がネットに拡散した。

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安倍氏が贈ったクラブは、ゴルフ用品メーカーとしては老舗の本間ゴルフの製品だったが、実は同社は中国企業に買収されており、経営陣にはズラっと中国人の名前が並ぶ。2016年には香港市場に上場しているので、ネットで騒がれたように、同社は実質的に中国企業といってよいかもしれない。

このクラブを購入したという外務省がどのような意図でこの商品を選んだのかは分からないし、ここではその是非について議論はしないが、同社が中国企業に買収された2010年当時、ゴルフ業界にとってはちょっとしたショックだった。

 

本間ゴルフの創業者は、山形県酒田市に本拠を構えていた江戸時代の豪商、本間財閥の末裔であり、同社は日本のゴルフ用品の草分けとして高いブランド力を持っていた(ちなみに酒田五法と呼ばれる投資手法を発明したとされ、米相場で巨額の財を成した江戸時代の相場師、本間宗久も本間家の出身)。

こうした企業までもが中国企業の傘下に入るという現実に、多くの関係者が日本におけるゴルフ市場の低迷を再認識した。

日本のゴルフ関連市場は過去20年で半減したともいわれる。一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の調べでは、ゴルフ場の利用者数がピークだったのはバブル崩壊直後の1992年で、それ以降は多少の上下はあったものの、ほぼ一貫して減少が続いている。