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株価 金利

「株価高騰」どこまで続くかは、実は意外なモノで測れる

この数値には要注意

株高でも油断できない、ある人事

10月に入り、世界的に株価が上昇基調で推移している。18日には、日経平均株価が12営業日続伸し21,363.05円に到達した。米国のダウ工業株30種平均株価も23,000ドル台を突破して最高値を更新した。

先進国だけでなく新興国でも株価は上げ基調だ。短期的な調整はあるだろうが、当面、こうした堅調な展開が続くと見られる。

 

一方、足元の世界経済を俯瞰すると、地政学や政治などリスク要因は多い。特に、欧米など主要国の金融政策の動向には注意が必要だ。米国と中国の両方で、中央銀行の次期トップ人事が進められているという。

仮に、中央銀行のリーダーの変更に伴って主要国が速いペースでの金融引き締めが必要との考えを示すなら、世界の株式市場を覆う楽観は急速に剥落する恐れがある。

現状、世界全体で景気は緩やかに回復している。近年の世界経済のヒストリーを振り返っても、米国、アジア、ヨーロッパとグローバル経済全体で景気が安定している状況は珍しい。

その中で、米国ではトランプ政権が税制改革に向けた取り組みを進めている。企業業績に関しても、基本的には増益が見込まれている。

株高の陰で「金利引き締め予測」

景気が安定する中、FRBやECBなどの主要中央銀行は、慎重かつ穏やかな金融政策を重視している。その理由は、リーマンショック後の世界経済においてインフレリスクが低下傾向にあるからだ。

そのために世界的な低金利環境が続いている。投資家にとって債券の魅力度は低下し、景気回復と企業業績の拡大に沿って価格の上昇が期待できる株式に投資(投機)資金が流入している。

カネ余りに支えられた株価の上昇は、まだ続きそうだ。バブルがピークに差しかかった局面(2000年3月の米ITバブルのピーク、2006年半ば米住宅バブルの絶頂期)において、米国の2年と10年の金利は逆転した。

つまり、2年金利が長期金利よりも高くなった。これは市場参加者が、景気が過熱し更なる金融引き締めが進む展開を意識したことの表れだ。