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立憲民主党が肝心の「立憲主義」を勘違いしてどうする

いつまでガラパゴス議論を続けるのか
篠田 英朗 プロフィール

立憲主義≠「アベ政治を許さない」

日本では「護憲派」憲法学者が、「権力を制限することが立憲主義だ」キャンペーンを大々的に展開し、団塊世代向けメディアや、万年野党勢力が、それに便乗する構図が定着している。しかしそれは危険なガラパゴス主義である。

「立憲主義」とは、「憲法9条に手を付けるな」という「護憲主義」のことではない。まして「アベ政治を許さない」と叫ぶことでもない。

本来の「立憲主義」の意味は、「constitutionalism」の精神にある。「Constitution」という概念に「主義」を意味する「ism」を付けるのは、「国の構成原理」を信じる、という価値規範を言い表すためだ。

人権や国際協調主義という憲法の理念を信じて行動していく立場が、立憲主義だ。「法の支配」が「立憲主義」の根幹を形成するが、「法の支配」は「人の支配」を超えなければ意味がない。

超えるべき「人」には、「アベ首相」も含まれるのだろうが、「主権者」も含まれる。主権の原理を克服しない「法の支配」など意味はない。

したがって、とにかく権力を制限することだけを善とするような立場は、立憲主義的ではない。それはせいぜい「国民主権」絶対主義のことであろう。しかしそれ自体は、決して「立憲主義」の中核的原理ではない。

「国の構成原理」は、主権者をも拘束しなければならない。規範が主権者に優越して初めて、立憲主義が成り立つ。国民主権の名の下に、主権者国民は何も制約を受けずに、ただ永遠に権力者を制限しなければならない、といった言説を広める行為は、全く立憲主義的なものではない。

「主権」というのは、多義的な語である。「主権」概念を過度に強調し、その絶対性を前提にして法規範を作り出そうとする姿勢それ自体が、ドイツ観念論あるいはフランス革命的なものである(拙著『「国家主権」という思想』参照)。

憲法典に「主権」という語があるからといって、全ての憲法解釈が「国民主権」を絶対的な基準にしていなければならないということはない。

拙著『ほんとうの憲法』では、そもそも日本国憲法に「三大原理」なるものが存在していて、「国民主権」を一つの「原理」として扱って憲法解釈しなければならない、という考え方自体が、1960年代以降の憲法学者の後付けの解釈論の産物であることを指摘した。

私自身は、憲法では「国民の厳粛な信託」が「人類普遍の原理」と謳われており、その「一大原理」の仕組みが基本である、と考えている。

 

集団的自衛権と「団塊の世代」

安保闘争後の高度経済成長を経験した日本で育ち、1960年代末以降の日本の政策を恒久的なものとして錯覚しがちな団塊の世代は、日本社会の人口構成において、際立って突出している。団塊世代の行動のパターンは、団塊世代向けのメディアや政党の存続を説明するのには、大きな意味を持つ要素だ。

多数派は、自然に、多数者の支配を求める。国民の多数派の主権を求める。さらに、多数派の世界観を、標準的な世界観とみなす社会規範を求める。

そのような現象の一つが、集団的自衛権違憲論であろう。

拙著『集団的自衛権の思想史』では、集団的自衛権を違憲とする発想が、「国内的類推」にもとづくものであり、それは過度に国家を擬人的に考えるドイツ国法学/観念論の影響力が強い東大法学部系の憲法学の特徴である、と論じた。

同時に、集団的自衛権違憲論が、冷戦体制/高度成長時代の歴史的産物であること、つまり団塊の世代が成人した頃に生まれた議論でしかないことを論じた。

なぜ1972年に内閣法制局は集団的自衛権を違憲だとする文書を作成したのか。当時の政治情勢の結果だ。左右の対立が激化した1960年安保闘争後の日本では、池田勇人・佐藤栄作政権下の高度経済成長(軽武装アメリカ依存安全保障政策)が、国民融和のための既定路線として確立した。その後の1972年に首相に就任した田中角栄は、「国対政治」の権化のような存在で、談合政治が常態化していった。

そのような時代の風潮の結晶が、不可能と言われながら密約に密約を重ねて達成された「沖縄返還」である。

返還前の沖縄では、連日、ベトナムに向けて米軍の爆撃機が飛び立っていた。沖縄の戦略的重要性を考えれば、返還は不可能だ、というのが、当時の多くの人々の共通見解だった。

しかももし返還されてしまえば、安保条約の事前協議制にもとづいて、日本はベトナム戦争に沖縄基地を米軍が活用することに同意を示さなければならない。

自国領土内の軍事基地を貸した上で使用方法にも同意すれば、国際法上の集団的自衛権の行使に該当する。つまり日本がベトナム戦争の当事者になる困った事態が生まれる。

そこで佐藤栄作は、秘密裏に、事前協議制度の骨抜きを前提にした「基地の自由使用」の「密約」をアメリカのニクソン政権との間で交わし、沖縄返還を達成した。

アメリカのベトナム戦争への支持を表明して歓心を得ながら、集団的自衛権は憲法が禁止しているので日本はそれを行使できない(現実には行使している状態が発生しているとしても)、などという言い訳を国内世論向けに作ることにした。憲法を、現実を都合よく取り繕うための言い訳に利用したのである。

言うまでもなく、冷戦時代特有の環境要因は、現代では消滅している。集団的自衛権違憲論が、冷戦の終焉とともに見直しが必至とされるようになったのは、当然であった。

それは時代の変化に応じて超時代的な憲法解釈を変える行為ではない。むしろ冷戦時代/高度経済成長時代の特殊な憲法解釈を、正常なものに直すだけの行為だと言うべきだろう。