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地震・原発・災害 行政・自治体 週刊現代

まもなく、日本列島を「死有地」が覆い尽くす

所有者不明の空き家や山林が急増中

人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはるかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない――まさしく「死んだ土地」が街にあふれていく。

最後の登記が1世紀前

さいたま市・大宮駅からほど近い県道沿いに、異様な佇まいを見せる一軒の「空き家」がある。周囲にはビルや高層マンションが立ち並び、空き家が面する県道はきれいに整備されている。

ところがその県道に沿った歩道を2メートル近く塞ぐようにして、柱も外壁も朽ちた家屋が突き出しているのだ。

瓦屋根がほとんど崩れ、ゴミも大量に放置されていて、とても人が住めるような状態ではない。歩行者の危険になるので、さいたま市が100万円をかけて空き家の周りにフェンスを設置した。

駅近で奥行きがしっかりとあり、小さいビルを建てることもでき、売却すれば数千万はくだらない立地のはずである。

価値が十分にありながら、手つかずになっているこの大宮の物件は、もはや私有地としての役割を失った「死有地」と呼ぶべきものだ。

 

実は、この家が最後に登記されたのは明治時代のことだ。それから1世紀あまりのあいだ、登記変更は行われず、代替わりするごとに法廷相続人は増え、いまでは数十人に及んでいる。

本来であればその家の住人が所有者ということになるが、空き家になってしまっているため、相続人のうち誰が法律上の所有者かは特定できない状態になっているのだ。

この相続人の一人である90代の女性は言う。

「私は3姉妹の末っ子で、結婚前は一家でそこに住んでいました。ただ、この土地をどうするかについて父からの遺言はなかったのです。

だからいま誰の所有地になっているのか、誰がどれくらい固定資産税を払っているのか、家族のあいだでもよくわかっていません。

『それはうちの土地だ』と言ってくる親族もいるのですが、行政書士に相談したり役所に出かけて手続きすることも体力的に厳しく、私自身ではどうすることもできなくなってしまいました」

なぜ、このようにほんとうの持ち主がわからない「死有地」と化すのか。

「ふつう、土地や家屋の所有者が亡くなったとき、相続人が相続登記を行って名義を書き換えるのですが、これは義務ではありません。そのため、きちんと手続きがされないと、登記簿上の名義は故人のまま、相続人の誰かがそのことを知らずに住んでいることもありえます」(住宅・不動産総合研究所代表の吉崎誠二氏)

死亡などのタイミングで登記の書き換えが行われない場合、後になって手続きすると、かなり厄介なことになる。相続人全員の戸籍謄本や住民票の写しを取り、その全員から登記の変更について了承を得る必要がある。

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