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人口減少は、北朝鮮の核ミサイルと同レベルの「国難」と心得よ

『未来の年表』著者の警告

小池百合子氏が希望の党を立ち上げたかと思えば、枝野幸男氏も立憲民主党を立ち上げる――政治家たちのただならぬ動きばかりが注目されるが、私たちが見極めるべきは、その「政策」である。

一票を投じる前に、彼ら・彼女らの訴える「政策」を精査することは私たちの責務だ。今回の選挙戦の争点はずばり、少子高齢化問題への対応策。

27万部を突破した大ベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者・河合雅司氏が、長年、政治部記者をつとめた経験に基づき、今回の選挙戦を「人口減少」の切り口から解説する。

人口減少は「静かなる有事」

小池旋風が吹き荒れ、民進党の分裂劇にまで発展した衆院選は、10月22日の投開票に向けて、各選挙区で熱き舌戦が繰り広げられている。

当初は「大義なき解散」との批判も強かったが、少し視点を変えて眺めてみれば、今回の選挙には極めて大きな意味がある。

安倍晋三首相が、衆議院解散にあたって、少子高齢化を、北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけたことである。

安倍首相は「国難突破解散」と名付けていたが、少子高齢化への対策を理由に衆議院が解散されたのは、憲政史上初めてのことだ

 

少子高齢化は国家の土台を根底が揺るがす「静かなる有事」である。安倍首相が声高に強調せずとも、多くの国民はこれを「国難」と認識していることだろう。

むしろ問題なのは、少子高齢化の実態を正しく理解せず、その深刻さに気付いていない人がまだまだ少なくないことである。今回の立候補者たちとて、例外とは言い切れない。

「幼児教育無償化」に効果はあるか

残念ながら、人口減少も出生数の減少も簡単には止まらない。これまでの少子化で女児の出生数が減ってしまっており、今後、子供を産める年齢の女性の激減が避けられないからだ。

成熟社会となった日本が、再び“多産社会”に戻ることは考えづらい。出生率が多少上昇することがあったとしても、出生数は減り続けるのである。

われわれは、人口減少が避けられないという「現実」をしっかりと受け入れ、それを前提に社会を作り直さざるを得ない。

だからこそ、安倍首相もこの問題を「国難」と位置づけたのであろう。

ここで、安倍首相がその解決策として掲げたのは、「幼児教育・保育の無償化」であった。

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これが無意味な政策だと言うつもりはない。だが、「国難突破」と大見得を切った割には、あまりに発想が貧弱だと言わざるを得ない。

幼児教育・保育の無償化が、一体どれぐらい、少子化の歯止めに効果があると考えているのだろうか?

高齢者向けサービスを絞るべき

幼児教育・保育の無償化はさまざまな問題を内包している。

自民党の公約では、消費税率を10%に引き上げることで得られる5兆円超の税収のうち、借金軽減に充てる予定だった約2兆円を社会保障の充実に回すという。

2020年度までに、3~5歳児のすべての子供と、0~2歳児は低所得世帯に限って無償化するともいう。さらに、低所得世帯には高等教育向け給付型奨学金などの拡充を図るとしている。

これによって、高齢者向けの給付が中心である現在の社会保障を、「全世代型」へと大きく転換していくのだというのだ。

「全世代型」を目指すという方向性そのものは間違っていない。だが、若者向けのサービスを単に「足し算」することでそれを達成するのでは、社会保障の総枠が膨らむばかりだ。

これまでに行ってきた社会保障費の抑制努力は何だったのか……と言いたくなる。

「全世代型」を目指すのならば、まずは既存サービスの無駄や手厚すぎる部分もある高齢者向けサービスを絞り込むことが先決だろう。医療現場のIT化は遅れている。検査の重複や不必要な入院など、見直すべき課題は山積している。

政策優先順位の観点からしても疑問が大きい。幼稚園・保育園の無償化よりも、急ぐべきは保育の受け皿の整備ではないのか。