企業・経営

東芝の上場維持を決めた東証の「不気味な思惑」を読み解く

こんなストーリーが見えてきた

これでいいのか、という憤り

一連の東芝問題で大きな動きがあった。筆者には、これでいいのかという憤りもある。

10月11日、東京証券取引所(以下、東証)は東芝の「特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄(審査中)の指定解除」を行った。

特設注意市場銘柄とは、「有価証券報告書等の「虚偽記載」や不適正意見、上場契約違反等の上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの、金融商品取引所の審査の結果、影響が重大とはいえないとして上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制等の改善が必要であり、継続的に投資家に注意喚起するべく、取引所が指定する銘柄」とされており、オリンパス事件を機に新たに出来た制度である

 

東芝は2015年9月15日に東証より「特設注意市場銘柄」に指定され、更には2016年12月19日に指定継続となっていた。また、当該指定から1年6か月を経過した2017年3月15日に、東芝から改めて、内部管理体制確認書が提出され、東証はその内容を審査していた段階での、今回の「上場維持」との判断になる。これで東芝は2年余りの「粛清期間」を終え、晴れて「普通の銘柄」となった。

あまりにも唐突……というのが、筆者の感想である。なぜ、このタイミングなのか?

そして、東証はなぜ、いけしゃあしゃあと、

「同社の内部管理体制等については、相応の改善がなされたと認められました。したがって、同社株式の特設注意市場銘柄指定を解除することとします。また、これに伴い、監理銘柄(審査中)の指定を解除します。」

という結論を出したのか。それについて考えてみたい。

どこが「相応の改善がなされた」のか

従来、特設注意銘柄の指定解除のための内部管理体制の運用期間は1年であり、東証はその運用の結果を審査した上で、特設注意銘柄の指定解除を行う。しかし、指定延長を行い、この3月15日に、内部管理体制確認書が提出された後、いったい何が起きたか。

17/3期第三四半期報告書の度重なる開示遅延と、17/3期の有価証券報告提出遅延、そして、定時の株主総会で、決算が提示されなかったこと自体、極めて異例であるし、厳密には法令違反である。会社法で、決算提示は「定時」の株主総会と決められている。

(計算書類等の定時株主総会への提出等)
第438条 次の各号に掲げる株式会社においては、取締役は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。

そして、これ以外にも、東芝メモリ売却の件で、良い条件を引き出す術だったとは言え、マネジメント層の意思決定のダッチロールは目に余るものだった。

この状況下、普通に判断すれば、最低1年、今年度の株主総会(18/3期)までは内部管理体制の運用を確認するのが、当然である。

しかも、東芝はこの10月24日に臨時株主総会で、17/3期の決算承認と、10名の取締役選任と、東芝メモリの株式売却を決議する予定である。

いろいろと内部管理体制改善進捗のコメントは記載されているが、実際にその運用がチェック出来ているかは極めて不透明である。