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希望の党・経済ブレーンが初めて明かす「ユリノミクス 本当の狙い」

批判にもすべて答えます
安東 泰志

まずは議員定数・報酬削減に取り組む

また増税で国民に痛みを強いるのであれば、国会議員自ら身を切る改革を断行することが筋です。日本の国会議員の歳費は年2200万円と世界一高い。そこに月100万円の文書通信交通滞在費が支給される。はたして増税派の多い自民党に、これに見合った仕事をしている議員がいるのか、私は疑問です。

希望の党は、まずは議員定数、報酬の削減に取り組むことを掲げますが、これは理に適っている政策だといえるでしょう。

こうした政官の無駄遣いの削減は、約1100兆円にも上る政府債務を削減することにもつながります。まず600兆円ともいわれる国有資産を検証する。こうした資産には、官僚の天下りを温存するために使われている出資先や施設がたくさんあります。さらには外為特会にも含み益がある。これらを検証し売却や民営化の措置を図ります。

 

また現在、政策投資銀行や産業革新機構などの政府系金融機関や官民ファンドは、民業を圧迫しているだけで、新しい産業の創出という主たる目的を全く果たせていません。政府系金融機関はすでにその役割を終えていますが、国は未だに概ね30~40兆円を出資ないし貸し付け、加えて政府保証をしている。

こうした政府系金融機関や官民ファンドを縮小ないし全廃すれば数十兆円の資金が出てきます。これと先に述べた国有資産の売却などで100兆円程度を捻出し、まずは借金を返済していきます。これにより国債のリファイナンスのリスクを減らせるうえ、負債の利払い費も抑制でき、PBの黒字化にも貢献できるというわけです。

特に理解してほしいのは、希望の党が消費税増税を凍結するという判断が、単なるポピュリズム的な政策ではないということです。無駄を省き、必要な事業に絞っていくだけで、財政再建は可能なうえ、消費を喚起する効果を狙っているのです。そして本当の税収増は経済成長によって実現する。それは正しい成長戦略によって可能だということ。

これがユリノミクスの基本姿勢です。

アベノミクスはぬるま湯だった

そもそもアベノミクスは、私から見れば、全くぬるま湯の経済政策だった。そのために名目3%、実質2%の経済成長という、PB黒字化のための目標も達成できませんでした。大胆な金融緩和と大規模な財政出動を行いながら、この結果は落第点だと言わざるを得ません。

原因は成長戦略の不足です。その象徴が、アベノミクスの「第3の矢」がほとんど実行されていないこと。安倍政権下の規制緩和で思い出されるのは「医薬品のネット販売」くらいで、「戦略特区」も加計学園という安倍さんのお友だちを抱き込んだために、かえって〝既得権者のための改革″というイメージを振りまいてしまった。

一方で「希望の党」の公約には様々な政策がありますが、これはほとんどが構造改革を進めることで実現可能なものばかり。つまり小池さんは、アベノミクスで遅々として進まなかった「第3の矢」を本気でやろうとしているのです。

これは既得権益との衝突や霞が関の抵抗を伴うものなのかもしれない。しかし、小池さんが東京都で進めている構造改革は、着実に成果が出始めています。