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国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図

安倍首相も小池都知事も推進派だけど
大前 治 プロフィール

安倍首相も小池知事も推進派

この法案は、超党派の国会議員による「親学推進議員連盟」の方針に沿って作られた。

2012年4月に安倍晋三氏が代表となり設立され、小池百合子氏(現東京都知事)も名を連ねていた議員連盟である。その母体といえる「親学推進協会」は保守的な家族観に立ち、各地で同様の条例制定に取り組んでいる。

この団体の意向は、大阪の条例案に鮮明に表れていた。

「親学アドバイザー」の育成を支援し、親学推進協会が取り組む「親守詩」の普及を支援する、と書かれていたのである。子守歌ならぬ「親守詩」とは、親のために子が作る詩である。

「子は親を尊敬しなければならない」、「子は愛のムチを喜んで受けるべき」という価値観に立ち、体罰を肯定するかのような詩も発表されている。こんな詩作が義務化されたら、親のいない子や虐待を受けている子は疎外感を感じるだろう。

この団体は、10歳の児童が親への感謝を表明する「2分の1成人式」も推進している。これもまた、さまざまな事情を抱える家庭の子どもには息苦しい行事となっている。

愛国心も親への愛も、強制されるものではない。「あなたたち一人ひとりが大切な存在です」というメッセージこそ、子どもに必要なのではないだろうか。

古来旧弊の価値観にたつ親学の推進団体が、この法案を後押ししていることに不安を覚える。

 

過去の反省からも学ぶべき

戦時中の日本では、近所の家庭が「隣組」に組織され、灯火管制や防空訓練を実施し、戦争への非協力や逃亡がないよう相互監視する役割を担った。

男子が生まれたら国に命を捧げる兵士に育てあげることが日本女性の役割であり家庭の責務とされた(後掲の拙著『逃げるな、火を消せ! 戦時下 トンデモ 防空法』110ページ以下参照)。

家が国家の基礎単位となり国家から介入されることが何をもたらすか、歴史に学ぶべきことは多い。

ただし私は、この法案の主目的を「旧来の封建的家族観の復活」と狭く捉えるべきではないとも思っている。新自由主義政策で格差と競争が強まるなか、政府への不満をそらしつつ国民のアイデンティティを保持する手段として「家族の意義」を強調する。

社会保障の削減にあたって国民が目指すべき模範として「国に頼らず自立した家庭像」を提示する。そうした複合的な狙いの産物が、家庭教育支援法案であると思う。
本来は国政選挙の争点となってよいほどの法案である。今後の動きに注視していきたい。

拙著 『逃げるな、火を消せ! 戦時下 トンデモ 防空法』 は、200点以上の写真・図版・ポスター等を掲載して戦時社会をリアルに描く試みをした。そのなかで家庭への国家介入(防空教育をして防空戦士を育てる役割の押し付け)についても詳述している。ぜひ手に取ってお読みいただければ幸いである。