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「東京ひとり勝ち」というデータ無視の誤解が、地方創生をダメにする

小池都知事の発想は間違っていない

衆議院選挙への立候補も取り沙汰されている小池百合子・東京都知事に対し、「国政と都政は矛盾する」「都政を捨てるのか」といった批判的意見が寄せられている。だが、本当にそうだろうか。

首都圏の人口の動きを丁寧に見ていくと、東京と地方、都政と国政の問題は、切り離さずに考える必要があることがわかってくる。最新作『23区大逆転』(NHK出版新書)を発表した、東京23区研究所所長の池田利道氏が、東京をめぐる「誤解」の本質を分析する。

「東京一極集中」「東京ひとり勝ち」と聞くと、私たちはつい感情的になりがちだ。

実際のところ、未来の日本のあり方として、一極集中と分散調和のどっちを選ぶかと問われれば、筆者は迷うことなく後者に軍配を上げる。ただ、多くの人が「とにもかくにも東京一極集中は良くない」と、最初から決めつけてしまっていることには、違和感を感じる。

固定観念をいったん捨てて、目の前の事実をしっかり見つめ直すことで、問題の本質が見えてくる。そして、そのとき初めて、新たな世界の扉を開くことができる。

 

東京への人口集中は、勢いが弱まっている

千代田・中央・港の都心3区で働く人のうち、45%が埼玉、千葉、神奈川の近郊3県に住んでいる。かくいう筆者も、船橋から渋谷に通う「千葉都民」だ。「東京一極集中」と言う場合の「東京」とは、1都3県(以下、「東京圏」)を指すと考えるのが、素直な理解だろう。

「平成27年国勢調査」における東京圏の人口増加率(5年前との比較、以下同)は1.4%。年間にならすと平均0.3%ほどしか増えていないので、「微増」という表現が実態に近い。ちなみに、同時期の沖縄県の人口増加率は2.9%。東京圏の人口増は、沖縄の半分にも満たない

とはいえ、1都3県以外の地方では同時期、人口が1.6%減っており、東京圏との格差が存在することは事実である。

ただし、ここで誤解してはならないのは、こうした東京圏への人口集中は、いまに始まった話ではないということだ。

東京オリンピック開会式東京オリンピック当時の人口集中は確かにすごかった photo by gettyimages

東京圏の人口増加率は、前回の東京オリンピック開催直後の1965年に17.6%(地方圏は2.3%)、バブル真っ盛りだった1990年に5.0%(地方圏は1.1%)だった。この数字を見ると、当時は確かに「一極集中」と呼ぶにふさわしい実態があったと言える。大正から昭和初期にかけても、東京圏の人口増加率は地方圏を大きく上回っていた。

少子高齢化が進み、長期不況のなかで仕事を求める人が地方を出て、近ごろはすっかり東京のひとり勝ちだ、というありがちな文脈で現状を語るのはまったく間違っている。むしろ、東京圏に人口集中する時代が長いこと続いたが、その勢いは近年弱まっていると考えるべきなのである。

人口集中は「東京」ではなく「23区」

東京圏への人口集中は、近年、勢いが落ちただけでなく、その中身が変わってきた。

東京圏のコアとも言える23区の人口は、1965年をピークに減少へと向かい、それから30年間にわたって減り続けた。いわゆる「ドーナツ化現象」の結果である。それが再び増加に転じるのは、1990年代後半のこと。2005年以降は、東京圏全体の人口増加率をも上回るようになる。

東京23区に限ると、過去5年間(2010〜15年)の人口増加率は3.7%で、15年間(2000~15年)に広げると14.0%にもなる。23区以外の東京圏(東京都多摩地域と埼玉、千葉、神奈川各県)の同15年間の人口増加率は6.2%、1都3県以外の地方圏は-2.7%なので、23区の人口増加の突出ぶりがわかる。

そう、「東京一極集中」はいまや「23区一極集中」へと姿を変えたのである。