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選挙 週刊現代

「電撃解散」は財務省にとってまさに“瓢箪から駒”の事態

消費増税さえできれば何でもいい…

財務省の真の思惑

安倍首相が衆議院を解散し、10月22日に総選挙を行うと表明した。北朝鮮情勢に揺れるなかでの解散となるが、野党では小池百合子氏を中心に大きなうねりが生まれている。民進党が「希望の党」に事実上合流するというから、自民党も油断できないだろう。

選挙で勝つためには、安倍首相は財務省の動きをいっそう気に掛けなければいけない。なにしろ財務大臣は盟友の麻生太郎氏で、総選挙で勝つためには麻生氏の協力も必要だ。また森友学園のときのように、政権に打撃を与えるような妙な動きを財務省にしてもらいたくないという安倍政権の意向もあるだろう。

 

一方、財務省の思惑といえば、今回の解散総選挙をうまく使い、'19年10月の消費増税を確実に実行することだ。アベノミクス推進のために再増税はできるだけ避けたい安倍政権だが、「妥協策」を財務省とのあいだに見出した。

それは(1)'19年10月の10%への消費増税は予定通り行う、だが(2)財政再建のためではなく教育などに使う、というものだ。(1)で財務省の顔を立てて、(2)で安倍政権は国民への支出を増やすという実利を取った形だ。

これは両者「痛み分け」のように見えるが、財務省としては増税さえ達成できればなんでもいいのだ。財務省のいう財政再建はあくまで建て前で、増税によって省庁により多くの予算を配りたいというのが財務省の真の思惑である。

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