Photo by iStock
金融・投資・マーケット

ビットコインのメリットを生かせない「霞が関官僚の限界」

このままでは、中国に先行される

「政府公認」仮想通貨の現実味

「仮想通貨」の是非について、各国で様々な議論が巻き起こっている。

仮想通貨とは円やドルといった法定通貨とは異なり、実物を持たずネット上で取り引きされるもので、国家による価値保証はない。ところがエストニアが独自の仮想通貨「エストコイン」の導入を検討していると発表し、国公認での仮想通貨の普及が現実味を帯びてきた。

中国では、現在世界で最も流通している仮想通貨「ビットコイン」を規制し、代わりに国公認の仮想通貨を導入するのではないかと見られている。もはや、政府が仮想通貨の存在を無視できない世の中になってきているということだ。

では日本はどうかというと、金融庁は民間の仮想通貨の存在に対して、容認すべきか規制すべきか態度を決めかねているようだ。また、日本政府が公認の仮想通貨の発行を検討しているという話も聞こえてこない。

 

仮想通貨における各国の取り組みとしては、次の4タイプがある。(1)政府の発行に熱心、民間の発行も自由、(2)政府の発行に熱心、民間の発行は規制、(3)政府の発行に無関心、民間の発行は自由、(4)政府の発行に無関心、民間の発行は規制、といった具合だ。エストニアは(1)タイプ、中国は(2)タイプ、日本は(3)と(4)のどちらかというところだ。

エストニアは、バルト三国最北の国で、人口は奈良県ほど。インターネット通話アプリ「スカイプ」を生んだ国としても知られる。ソ連崩壊にともなって独立を回復し、'04年にEU(欧州連合)に加盟、'11年に通貨・ユーロを導入した。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
新メディア「現代新書」OPEN!