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日銀 金融政策

米トイザラス破綻から日本が学ぶべき「淘汰の価値」

イノベーションを進めるには

好調な景気は政策正常化を進めるチャンス

世界経済全体が堅調な展開を続ける中、わが国の景気も好調だ。

2012年11月に景気が底をうって以降、日本の経済は戦後2番目に長い景気回復の中にある。それにも拘らず、日銀は現在の金融緩和策を続ける姿勢を示している。

 

理論的に考えると、景気が回復しているのであれば、金融政策は引き締め方向に向かってもおかしくはない。

米国では中央銀行(FRB)が危機対応を念頭に置いた政策(量的緩和策)からの脱却を開始する。ユーロ圏でも、量的緩和の段階的な縮小が進められる可能性がある。

いずれも、物価の水準は中央銀行の目標水準を下回っている。国内では「物価目標の達成のために更なる緩和が必要」との意見もあるが、日銀の金融政策が限界を迎えたと考えられる中、今後は政策の柔軟性を念頭に置いた議論が進められるべきだろう。

昨年9月、日銀はそれまでの資金の供給量(マネタリーベース)の拡大を重視した短期決戦型の政策を転換し、新たに、短期と長期の金利を一定の水準に誘導する「イールドカーブコントロール政策」を加えた。

同時に、日銀は物価水準が安定的に2%を上回るまで金融緩和策を続けるという「オーバーシュート型コミットメント」(金融緩和によって物価水準を実現することへの、より粘り強い姿勢)を表明した。

これを受け、日銀が持久戦ともいうべき発想で物価目標の実現を支えていこうとし始めたと考えた市場参加者は多かった。

各決定会合前のエコノミスト調査でも、黒田総裁の任期中にこうした政策への変更はないと考える専門家は多い。だが、更なる追加緩和策を国債市場の流動性を損なわずに行うことは難しい。日銀の政策は限界を迎えている。

むしろ、日銀は金融政策の正常化を目指さなければならない時を迎えているはずだ。

わが国の景気は緩やかに回復している。米国では株式バブルが絶頂期を迎えている可能性がある。いつまでも、足許の世界的な回復基調が続くわけではない。先々の金融緩和の余地を確保することを考えると、足許の経済と金融市場の環境はむしろチャンスだ。