企業・経営

東芝半導体子会社売却迷走の舞台裏

力量不足「経営陣続投」に、機関投資家が続々反対、臨時株主総会はどうなるの…?

続々開示、6月株主総会の中身

東芝の今年6月の株主総会で、綱川智社長ら現経営陣の再任に多くの機関投資家が「反対票」を投じていたことが明らかになってきた。生命保険会社や信託銀行、アセットマネジメント会社など機関投資家が、保有する株式の議決権行使の内容を個別開示する動きが広がっており、今年6月の株主総会での対応が明らかになった。

みずほ信託銀行は、綱川社長ほか東芝の取締役候補者全員の再任に反対したほか、三井住友アセットマネジメント、日興アセットマネジメントが同様に取締役全員の再任に反対票を投じた。また、野村アセットマネジメントは綱川社長と代表執行役専務でCFO(最高財務責任者)の平田政善氏に「バツ」を付けた。

 

大和証券投資信託委託は再任議案に賛成したものの、備考に「任期が、計算書類が提出される『臨時総会』までとなっているため賛成(『臨時総会』の日程は、7月31日から3カ月以内と発表されている)」と理由を記した。あくまで臨時総会までの「つなぎ」という前提で賛成したものだとしているわけだ。

機関投資家のあるべき姿を示す「スチュワードシップ・コード」によって、生命保険会社などは保険契約者の利益を第一に議決権行使を行うこととされた。保有株が取引先の企業だったり、長年の資本関係があった場合、従来は会社側提案に無条件に賛成するケースが多かったとされる。

ここ数年、議決権行使の基準などを公表する流れになっていたが、今年から個別議案ごとの賛否を開示する動きが広がっている。

9月中旬までに信託銀行4行(三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託と信託兼営のりそな銀行)、資産運用会社5社(野村アセットマネジメント〈AM〉、日興AM、三井住友AM、ニッセイAM、大和証券投資信託委託)が開示。

生命保険会社は住友生命保険が既に開示したほか、明治安田生命保険は特別勘定についてのみ開示。第一生命保険は9月中に開示するとしている。最大手の日本生命保険は当面、個別開示を行わない方針を示している。

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