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「弁護士になりたい若者激減」が示す、日本の明るくない未来

受験者、合格者ともに減・減
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制度改革前の水準まで合格者減少

司法試験合格者数を「抑制」する流れが鮮明になった。法務省は9月12日に2017年の司法試験合格者を発表したが、合格者数は1543人と、新司法試験制度が本格導入された2007年以降で、最少となった。

合格者は2007年から2013年までの7年間、毎年2000人を超えていた。

規制改革などと並行して進められた司法制度改革で、弁護士・検察官・裁判官の「法曹人口」の大幅な増加が掲げられたが、その後、弁護士数が急増したことで、「質が低下した」「資格を取っても食べていけない弁護士が増えた」といった批判が弁護士会内部から噴出。これを受ける形で、合格者数の「抑制」が進められた。

2014年は1810人、2015年は1850人と2000人を下回ったが、2016年にはさらに抑制され1583人となった。今年はそれをさらに40人下回った。

 

当初、法曹への多様な人材の登用を目指して、法科大学院が新設された。さまざまな学部の卒業者が法科大学院で法律を学び、法科大学院修了者は大半が新司法試験に合格させる方針で始まったが、合格者の抑制もあり、法科大学院を出ても試験に合格できない人が急増した。このため、法科大学院人気が一気に陰りを見せ、全国の大学が設置した法科大学院が閉鎖に追い込まれるところも出ている。

旧司法試験最後の年だった2005年の合格者は1464人で、来年もさらに「抑制」が進めば、旧試験時代とほとんど変わらない合格者数に逆戻りすることになりかねない。

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