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北朝鮮がアメリカと対話すれば、日本は「最大級の危機」に見舞われる

左派にはわからない国際社会の現実

文句を言う相手が違うのでは?

弾道ミサイルに続いて水爆実験も強行した北朝鮮に日本はどう対応すべきなのか。左派系論者やマスコミには「圧力」よりも「対話」を求める声が多い。そこで今回は、対話路線に舵を切ると何が起きるか、検討してみよう。

左派系の各紙は水爆実験の翌日、9月4日付社説で示し合わせたように、米朝を軸にした関係国の対話による問題解決を訴えた。次のようだ。

「中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。日韓だけでなく、中ロにも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい」(朝日新聞)

「私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などない。だからこそ、北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ」(毎日新聞)

「トランプ政権は軍事行動も含め『あらゆる選択肢がテーブルの上にある』と主張するが、北朝鮮がレッドラインを越えて要求をさらに高めれば、交渉はいっそう難しくなる。米朝対話に総力を挙げるよう強く望みたい。…韓国と日本も含めた東アジアの関係国は…外交による解決を目指して意見交換を急ぐ必要がある」(東京新聞)

最初に確認しておきたいのは、米国は軍事的手段を排除していないが、けっして対話を放棄したわけではない点だ。「あらゆる選択肢」の中には当然、対話も含まれている。

 

北朝鮮が対話に応じるなら、米国はもちろん歓迎する。対話に応じようとしないのは、米国ではなく北朝鮮である。だから、新聞が「対話せよ」と注文をつけたいなら、それは本来、北朝鮮に対して、でなくてはならない。

ところが日本の新聞が注文をつける相手は、いつも米国や日本だ。それはなぜか。新聞自身が「どうせ北朝鮮に言ったって、相手は聞く耳を持っていない」とあきらめているからである。それに「北朝鮮は日本の新聞など読んでいないだろう」という思い込みもある。

そこで新聞は、もっぱら米国や日本に意見する体裁をとる。そのほうがもっともらしいと思っているのだ。