企業・経営 週刊現代

銀行が有名企業の「役員人事」に反対しまくっている

ドキュメント「議決権行使」
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反対票を投じる「理由」

相手がだれでも、躊躇しない――。その実態は日産自動車のカルロス・ゴーン会長のようなカリスマ経営者にも反対票が多数投じられるほどで、もはや「聖域なき議決権行使」と化してきたわけだが、実はこのように反対した議決権行使について、銀行などはその「理由」も開示している。

カルロス・ゴーンPhoto by GettyImages

たとえば取締役の選任について見ると、「重大な不祥事を起こした」「取締役会への出席率が低い」「業績を満たしていない」……。

社外取締役人事にしても、「大株主や取引先の出身者で独立性が担保されていない」「在任期間が著しく長い」などの判断基準をあらかじめ設けており、それをもとに賛否を決めているわけだ。

 

「おのずと親会社の新聞出身者が社外取締役に入っているテレビ業界の人事では、『独立性基準』に抵触するケースが多発。

メディアは自社のことなので報じませんが、テレビ朝日HDでは朝日新聞社長の渡辺雅隆氏、日本テレビHDでは読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏、テレビ東京HDでは日本経済新聞会長の喜多恒雄氏が社外取締役に就く人事について、機関投資家から反対票を投じられている」(大手運用会社ファンドマネージャー)