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家を買うなら、あと1カ月待てば35万円トクをする

住宅ローンを極める⑥

2017年10月からフラット35の制度変更が実施される。制度変更は今年4月に、借入金利を当初5年間 年0.25%引き下げる制度「【フラット35】子育て支援型」と「【フラット35】地域活性化型」が創設されて以来だ。

今回の主な変更点は、団体信用生命保険(団信)付きになる点と、フラット35Sの金利引下げ幅が0.30%から0.25%に縮小される点。ともに10月1日申込み分からの適用だが、特に、団信付きの住宅ローンになるメリットが大きいので近々住宅を購入予定の人は是非チェックしてほしい。

家を買うならあと1ヵ月待て

民間住宅ローンでは、団体信用生命保険(以下団信)への加入が不可欠だ。これに加入することで契約者に万一のことがあっても、その後の返済が免除になるので、原則的に団信に加入しないと住宅ローンを利用できない仕組み。

通常は保険料として別途支払うことがないため意識しない人も多いが、これは保険料が金利に含まれているだけで、負担ゼロというわけではない。

 

それに対して、フラット35は団信への加入が任意で、加入する場合には別途年払いの保険料の負担が必要になる。現状でも、フラット35利用者のうち9割以上は保険料を負担して団信に加入しているそうだが、それを10月からは民間ローンと同様、団信付きが基本になる。

つまり、10月申込み分からは、民間ローン同様に別途保険料の支払いは必要なくなるわけだ。ただ民間と異なり、団信への加入は強制ではない。その場合には金利が団信付きより0.20%低くなるという。

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この制度変更を利用者はどう考えればいいのか。

団信は大半の利用者が入るものとすれば、フラット35の利用を考えている人なら、9月中に焦って申し込むより、10月まで待ったほうが得策。

その理由としては、次の3点が挙げられる。

メリット①無保険状態のリスクがなくなる

現在の方式では、団信保険料は年払い方式で、住宅ローン返済金とは別の引き落としになっている。このため、入金を怠って残高不足で引き落とされない事態が発生すると保障が切れて、無保険状態になってしまう。

そんなときに、万一の事態が起こって亡くなったりしても、保険金は支払われない。今回の制度変更には、そのリスクがなくなるというメリットがある。