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節税どころか破産する「タワマン購入」「アパート経営」の悲惨な最期

小手先の対策が命取りに
週刊現代 プロフィール

埼玉県に暮らす70代の金田正雄さん(仮名)も、相続税対策でアパート経営を始めたことを強く後悔している一人だ。

 

「3年前、建設会社から相続税対策を持ちかけられ、銀行から4000万円の融資を受けて自分の持っている土地で経営を始めました。1Kで家賃7万円の部屋が5つ。計35万円の家賃収入なので、月々20万円ほどのローンの支払いも大丈夫だろうと踏んでいた。

当初は順調でしたが、1年ほどして近所にアパートが増え始め、ウチにも空き室が出るようになった。家賃を下げざるを得なくなり、収入が減って、ローンの返済を年金で埋め合わせています。このまま本当に支払い続けられるのか心配です」

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中には、相続税対策のはずが、破産してしまったという例もある。

相続税対策としては、「生前贈与」もポピュラーだが、これもよく考えたほうがいい。

「早い時期に資産を渡してしまうと、病気などをして、想定外のお金が必要となった際に、家族といえども取り戻せないケースもある。100歳まで生きるとリスクも増えます。簡単に資産を手放さないほうがいいのです」(前出・大沼氏)

小手先の税対策が、命とりになることがある。

「週刊現代」2017年9月2日号より