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核なき世界を望むなら、日本は核兵器禁止条約に参加してはいけない

結果的に核廃絶を遠ざける…?
佐藤 丙午 プロフィール

岸田元外相「対立を一層深める」の正しさ

日米安保関係の中で考察してみよう。

もし日本が核兵器禁止条約に参加した上で米国の核拡大抑止を求めると、それは米国から見ると、同盟国としての信頼を大きく損なう裏切りとの認識が生まれることになるだろう。米国は拡大抑止の提供の明言をしぶり、日本の紛争に米国が「巻き込まれる」リスクを減らそうとするだろう。

しかし、日米安保条約がある限り、米国は、日本に核兵器の拡大抑止を提供しなくても、在日米軍基地を確保することができる。

日本が条約に参加し、拡大抑止の享受も断るのであれば、日本は周辺国の核兵器の存在に対し、独自の方策を講じる必要があり、場合によっては、核兵器廃絶とは逆の政策を推進する必要が生まれる。つまり、本末転倒となるのである。

また中国にすると、たとえば、日本が中国に核廃絶を求めつつ、自身は米国の核保有を許容して拡大核抑止を求めるような状況は不可解に映って当然であり、不信を持つであろう。

それとは逆に、日本が米国の「核の傘」から自主的に抜ければ、中国の国際戦略は大幅に好転する。中国すると、日本が抜けた後に独自の核開発に向かわないよう、圧力をかけ続けることが合理的になるのである。

日本は核兵器禁止条約に参加することで、自己満足するかもしれないが、関係国の不信を招くか、嘲笑されることになる。

 

つまり、日本は条約に参加することで、核廃絶に貢献するのではなく、核廃絶を遠ざけ、核兵器国の核保有を永続化し、さらに、自国の安全保障も危険にさらすことになるのである。

広島選出の岸田外相(当時)が、苦渋に満ちた表情で核兵器禁止条約の交渉への参加を否定した際、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねない」と表明した。この表現は、非常に詳細に考察された結果の表現であったが、その含意が一般に理解されたようには思えない。

しかし、結局のところ、日本の政策を説明する上で、これ以上簡潔でわかりやすい表現はない。

外務省は日本内外の有識者を集めた賢人会議を立ち上げて、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの試みを検討する方針を打ち出した。2010年のNPTの際、日本は軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)を立ち上げ、この橋渡しを進めていた。

核兵器禁止条約は、これまでの日本の試みを崩壊させ、外交政策上の混乱をもたらしている。日本は賢人会議を通じて、それを再建しようとしているのである。

もし日本が核廃絶を真剣に求めるのであるのであれば、現状の核兵器禁止条約に参加すべきではない。核廃絶のプロセスを重視する上で、日本は核兵器禁止条約に参加するのではなく、その枠外での方法を検討すべきなのである。