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核なき世界を望むなら、日本は核兵器禁止条約に参加してはいけない

結果的に核廃絶を遠ざける…?

核兵器禁止条約には問題がある

世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日である。

この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任がある。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っているのである。

日本政府はこれまでも核兵器廃絶に取り組んできた。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約すると共に、国連総会に「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできた。

そのような経緯を考えると、日本が2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに違和感を持つ意見があるのも自然だろう。

また、核兵器廃絶を条約として法的に規定し、「核兵器なき世界」の実現を目指す国際的な取り組みに日本が参加しないことは、その廃絶を願う「ヒバクシャ」の心情を考えると、到底納得できないと考えるのも不思議ではない。

しかし、日本政府が真剣に核廃絶に取り組み、なおかつ安全保障政策を冷静に考えるのであれば、現時点で核兵器禁止条約に参加すべきではない。

日本が核兵器禁止条約に参加すると、自身の安全保障が危うくなる?〔PHOTO〕iStock

それは、この条約の内容そのものに問題があることに加え、核軍備管理軍縮をめぐる複雑な制度的及び政治的状況を考えると、現状のままでは、この条約は、核兵器国(核兵器不拡散条約[NPT]で核兵器保有が条約上許されている国)以外の国が核保有をしないという政治宣言に終わる可能性が高い。

そして、日本がそれに賛同することは、核軍縮の実現を遠のけ、自身の安全保障をも危うくする。

言うまでもなく、核兵器禁止条約は核軍縮を規定したNPTと「核兵器なき世界」の間に存在する法的ギャップを埋めるものである。

条約は第1条で、参加国の法的義務を規定し、核兵器その他の核起爆装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、威嚇を禁じ、配置、設置、配備の許可を禁じ、他の締約国に対して、禁止されている活動を行うことにつき援助、奨励、勧誘も禁じている。

さらに、第12条で条約の普遍性を謳い、その前の各条文で核兵器保有国が放棄を決断した場合の廃棄の手続きを規定している。さらに、第16条で、留保付き参加を禁止し、完全な核廃絶の実現に向けて抜け道を塞いでいる。

つまり条約は、核兵器を保有せず、その廃絶を目指す国にとって、「核兵器なき世界」の状態を具現するものとなっている。

米国を含めた多くの国にとって、その「状態」は否定すべきものではない。既に2010年の国連安保理決議1887において、「核兵器なき世界」の実現は国際社会の目標と議決され、その後も各種国際的な場で、この目標は共有されている。

国家による核兵器の非保有を法的に確認する手段としては、1970年に発効したNPTが存在する。NPTでは、1967年1月以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国(米国、ソ連、英国、フランス、中国)以外に核保有を禁じている。

核兵器保有国であるインドとパキスタン、そしてイスラエル(公式に核兵器保有を表明していない)は、NPTに参加せずに核兵器開発を行い、北朝鮮とイランはNPT内で核兵器の開発を進めた。

NPTは核兵器国に核軍縮を、それ以外の国に核不拡散への関与を求め、その代わりに平和的な原子力利用への道を用意した。

 

もっとも、イラン問題で明らかになったが、核兵器開発の意図がある国は、平和的原子力利用で核関連技術を蓄積した後、核兵器開発に進むため、その関係性に十分な注意を払う必要がある。核兵器禁止条約では、そこまで踏み込むことはせず、前文で平和的原子力利用は各国の奪いがたい権利であると規定している。

いずれにせよ、NPTは核廃絶を目指す条約ではなく、核兵器国にその義務を課していない。すなわち、核兵器国の意向によっては、無期限に核兵器保有を許容する条約とも解釈でき、この点が多くの非核兵器国や市民社会団体の批判するところであった。