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「石破総理」誕生の可能性は、歴史をみれば極めて小さいことがわかる

日本政治史はこうして繰り返す

自民が「リベラル」、民進・共産が「保守」

『読売新聞』は早稲田大学現代政治経済研究所(所長・清水和巳教授)と共同で全国世論調査(郵送方式・7月3日~8月7日実施)を行ったが、その調査結果が興味深い。

筆者が関心を持ったのは、

(1)安倍晋三首相には自民党総裁任期が切れる来年9月まで首相を続けてほしい、今すぐに退陣してほしいを合わせると64%に達した(=安倍首相の3選望まず)

(2)それでも自民党支持層の人気では第2位の石破茂元地方創生相を11.8ポイント引き離して第1位だった

(3)若年世代の政党観は自民党と日本維新の会を「リベラル」、民進、公明、共産党を「保守」と見なし、「改革志向」によって判断している

(4)安倍首相への「感情温度」からの回答によると、「親安倍」35%に対して「反安倍」37%が上回った

(5)その判断の基準は外交・安保政策に関する回答者の意識の差が基になっている

――ことである。

 

同世論調査の早大側の中心となった田中愛治教授(政治意識論=あの故・田中清玄氏の長男)が同紙(11日付朝刊)に寄せたコメント、「若い層は、日本を変えていくのは新しい価値観を持った政党やリーダーだと見ており、自民党や共産党を変化に抗う政党と思っているのだ」「安倍首相は、2012年に政権に返り咲いた当時、新しい改革派に見えたが、ここ数カ月は守勢に回り、守旧派のイメージが強まったことも内閣支持率下落の一因ではないか」は正鵠を得た指摘である。

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