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「米朝危機は決して回避されていない」ことを示す、ある重要なサイン

~それは中国共産党機関紙の中にあった
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ミサイルを止めた「共産党機関紙の社説」

朝鮮半島の緊張は北朝鮮が自制する姿勢を示し、ひとまず小康状態を取り戻した。金正恩・最高指導者が軟化したのは、頼りとする中国が冷たく突き放したからだ。だが、危機はここで終わるのか。むしろ米国は挑発を加速するかもしれない。

米朝の挑発合戦は8月8日、トランプ大統領の「米国をこれ以上脅せば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」という発言から始まった。北朝鮮は10日、米領グアム近海に中長距離弾道ミサイル4発を発射する計画を発表し、一挙に緊張が高まった。

 

ところが金正恩氏は14日、一転して「米国の行動をしばらく見守る」と表明した。これをトランプ大統領が「非常に賢明で筋の通った選択」と評価し、極度の緊張状態は一見、沈静化に向かったように見える。

まず、なぜ金正恩氏は急に態度を和らげたのか。

背景には、金氏を見限った中国の態度表明がある。それは中国共産党機関紙、人民日報の国際版である「環球時報」に10日付社説の形で表明された。次のような内容だった(英語版、http://www.globaltimes.cn/content/1060791.shtml)。

〈朝鮮半島の不確実性は高まっている。北京は現時点でワシントンと平壌が引き下がるように説得できていない。中国はすべての関係国に対して自らのスタンスを明確にし、彼らの行動が中国の利益を阻害するときは、中国は断固として対応することを彼らに理解させる必要がある。

もしも北朝鮮が米国本土を脅かすミサイルを先に発射して米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう。もしも米国と韓国が攻撃して、北朝鮮の体制を転覆し、朝鮮半島の政治的版図を変えるようなら、中国はそうした行動を阻止することも明確にすべきである〉(英語版を基に翻訳)

この社説は米朝の挑発合戦が最高潮に達した時点で書かれた。日本のマスコミはなぜか産経新聞を除いて大きく報じなかったが、このあたりに日本マスコミのピンぼけぶりが表れている。

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