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政治政策 社会保障・雇用・労働

働き方改革の「本気度」を測る「新たな会議」に注目せよ

去る7月に、ひっそりと立ち上がった
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マスコミは気づいていないが

内閣改造が目前に迫っていた7月31日、厚生労働省でひとつの会議が始まった。労働政策の決め方を抜本的に変えるかもしれない会議体の初会合だったが、メディアはあまり取り上げず、世間の耳目も集めていない。

その会議体の名は、労働政策審議会「労働政策基本部会」という。昨年12月14日に「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が出した報告書を受けて、新設が決まったものだ。

 

これまで労働政策は、厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会(労政審)が一手に引き受けてきた。労働政策は「三者合意」によって決定するというのが戦後日本の不文律となってきた。

「三者」と「労働者代表」「使用者代表」「公益代表」の三者で、そこには「政治」の意思は反映されない。労政審はこの三者が同数の10人ずつで構成され、その合意については、大臣も事実上、口をはさめないという「別格」の審議会なのだ。

また、審議会の下にある分科会や部会でも「三者合意」が徹底されている。審議会のホームページに行ってみれば分かるが、それぞれの部会の名簿も、「労働代表」「使用者代表」「公益代表」と区分されて表示されている。

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