ピュリツァー賞を初受賞した
ネットメディア「プロバブリカ」の実力

記事1本に4000万円をかける調査報道に特化したNPO

牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」

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　朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。

　2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。

　病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。

　LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。

　この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ。同社は2007年10月設立で、印刷媒体を持たないネットメディアである。

ヘッジファンドのような清潔なオフィス

　ニューヨーク･ウォール街のど真ん中。目と鼻の先にニューヨーク証券取引所がある。高層ビルの23階に上がり、予備知識なしにプロパブリカ編集部内に足を踏み入れると、「ここは最近流行のブティック型(特定の金融商品に特化した小規模なファンド)のヘッジファンドか」と勘違いするかもしれない。

　印刷前の紙面の大刷りが散らばっているわけでもないし、印刷直後の新聞が山積みになっているわけでもない。新聞社や雑誌社の編集部に付き物の雑然さが皆無なのだ。印刷とは無縁であるのが一因だ。

ニューヨーク・ダウンタウンにあるプロパブリカの編集部

　淡いクリーム色で統一された清潔なオフィス内では、突発的な事件の対応に追われて騒々しく動き回ったり、電話で大声を張り上げたりする記者もいない。日々のニュースを追いかける必要がないためだ。

　プロパブリカは設立間もないベンチャーであるうえ、記者数32人という小所帯でもある。にもかかわらず、これまでに多数の有力メディアに記事を提供してきた。単純な速報記事ではなく、裏付け取材に時間がかかる調査報道記事ばかりだ。しかもすべて無料提供である。

　プロパブリカが第１弾の記事を発表したのが２００８年６月。以来２年足らずで、アメリカの主要紙は５０本以上のプロパブリカ配信記事を「独自ネタ」として掲載している。具体的にはLAタイムズが27本、ワシントン･ポストが9本、USAトゥデイが8本、ニューヨーク･タイムズとシカゴ･トリビューンがそれぞれ7本だ。

　取材・執筆はプロパブリカが単独で実施する場合もあるし、記事の提供を受ける新聞社側が協力する場合もある。後者の場合、プロパブリカの記者と新聞社の記者が連名で記事に署名する。どちらの場合でも、新聞社側が記事を掲載するのと同じタイミングでプロパブリカも自社のウェブサイト上で記事を公開する。新聞のほか、テレビ局や雑誌との共同プロジェクトも多い。

　この4月には、プロパブリカはネットメディアとして初めてピュリツァー賞を受賞した。受賞対象作は、ハリケーン･カトリーナの災害現場で極限状態に置かれた医師や看護師の実態を描いたルポ「メモリアル病院での生死の決断」。取材･執筆は医師の資格を持つ女性記者シェリー･フィンクが担当した。

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