ライフ 週刊現代 相続税

7割の人が払い過ぎ⁉「過払い相続税」を取り戻す方法

死後5年10ヵ月以内なら間に合う
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成功報酬制だからノーリスク

こうした評価は、相続の専門家でなければ不可能だ。相続コーディネーターの曽根恵子氏が言う。

「現地も一緒に見に行き、ひとつひとつの評価の仕方を説明する作業が重要です。資産の適切な評価のためには、相続の専門家に相談するべきです」

 

セカンドオピニオンに頼ってみる価値がある最大の理由は、実は相続税還付に関するかぎり、ほとんどの税理士が成功報酬制をとっている点だ。戻ってこなければお金を払う必要はない。

気をつけねばならない点がある。取り戻すどころかさらなる税金を払うハメになってしまう「失敗例」もあるのだ。

「まだ税務調査が入っていないケースであれば、還付請求により税務調査を誘発し、追徴課税されるリスクがあります。そのため、還付の見込みが納税額に比べてきわめて少額な場合、税務調査が行われるまでは還付請求を保留にすることがあります」(佐藤氏)

逆に、調査がすでに行われていれば安心して還付請求できる。税務署は追徴課税のみに目をつけ、減額要素を指摘してくることなどないからだ。

成功報酬制度をとっている還付専門の税理士が、わざわざマイナスの還付請求をすることはない。「セカンドオピニオンそのもののデメリットはゼロでしょう」(曽根氏)

とはいえ、一家で世話になっている税理士や、知人に紹介された税理士をソデにして、セカンドオピニオンを受けることに抵抗を感じる人も多いだろう。心配は無用だ。

「当初の税理士には、セカンドオピニオンを依頼したことはわかりません。相続税申告書と添付書類一式を持ってきてもらえば、還付の可能性があるかどうかを調査します。チェックして還付の見込みがなければ、そこで終了になります」(佐藤氏)

一般的には成功報酬は還付された金額の3割程度が相場だ。申告は終わっていても、死亡時から5年10ヵ月ならまだ間に合う。リスクなしのセカンドオピニオンに急ごう。

「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より