企業・経営 AI 週刊現代

実名357社を大公開! AI革命で10年後消える会社、生き残る会社

商社と銀行、生存者はどっちだ?
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「本業」を捨てる覚悟が必要

このようにAIはあらゆる産業を巻き込んで、企業の経営を大きく揺さぶっていく。

「AI時代はビジネス環境がものすごいスピードで変化をしていく。製品やサービス、企業が持っているブランドから事業そのものまでを、顧客、消費者の好みに合わせてどんどん変えていかなければいけない。

そうした『断捨離』を企業トップがスピーディーに経営決断できるかどうか。言い方を換えれば、5年後も10年後も果敢な経営判断ができるマネジメント態勢を築けている企業でないと、これからのAI時代に生き残るのは難しい。

その点、スーパーカリスマ経営者のいる会社は安泰とはいえない。10年後もそのカリスマが健在である保証はないし、『カリスマ後』にも十分なマネジメント態勢が築けるかわからないからです。

むしろ、事業の『断捨離』をスピーディーに行うガバナンスを整えている日立製作所やオムロンなどこそ、AI時代にはさらなる成長が期待できる」(経営共創基盤代表取締役マネージングディレクターの村岡隆史氏)

 

過去の成功体験にすがっているような会社には死が待つのみ。

経営者が判断をひとつでも間違えれば真っ逆さま、企業は足元から音を立てて崩れ落ちていくことになる。

「アマゾンが発売しているAIスピーカー『アマゾンエコー』は、それに向かって『トイレットペーパーが欲しいんだけど』と話しかけると、『何円でこういうのがあります』と答えてくれる。

実は、この製品は技術としては日本企業でも十分作れるもの。これからは日本企業が率先してこうした新しい魅力的な最終製品を作っていかなければいけないが、それには経営トップの決断とセンスが必要。

いまそれができそうなのは、家庭用品メーカーながら、家電製造に果敢に進出するなど、次々に会社の『本業』を刷新していくアイリスオーヤマのような会社くらいです。

日本企業の経営者は、業界のライバルを見渡して、『AI投資もこれくらいやっておけばいいか』と横並び意識の人が多いが、これでは到底生き残っていけない。

とりあえずAIに手を付けてみるというのではなく、本気でAIを使って先端ビジネスをリードしていく気概がないと勝ち残れない。10年後はどうかわからないが、20年後にはこのリストに出ている会社の半分くらいはなくなっている可能性すらある」(慶應義塾大学大学院特別招聘教授の夏野剛氏)

Photo by GettyImages アマゾンエコー

熾烈な生存競争はもう始まっている。いったい、どれだけの企業が生き残れるだろうか。