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実名357社を大公開! AI革命で10年後消える会社、生き残る会社

商社と銀行、生存者はどっちだ?
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アマゾンがコンビニ買収

AIがあらゆる業界に浸透していく中、いままでは考えられなかったような逆転劇や企業再編劇も巻き起こっていく。

 

「たとえば警備業界。家中に張り巡らせたセンサーで不審者の振動、声などを感知して、AIが自動的に通報をするといったように、AI化がどんどん進んでいく。

業界ビッグ2のセコムと綜合警備保障(アルソック)が有望だが、ダークホースが東京ガス。ガスを敷くために住宅の詳細な構造や間取りを把握し、すべてコンピュータで管理している。

こうした『家庭内ビッグデータ』を持つ東京ガスが警備業に進出してセコムを圧倒するサービスを生み出したり、業界3位のセントラル警備保障と組んでビッグ2を抜き去る可能性もある。

物流業界でも、今後は業界の垣根を越えた覇権競争が激しくなる。現在はヤマトHDなどが活躍しているが、今後の主役になり得るのはトラックメーカー。

すでに日本の各地に大型物流拠点ができ、大きなトラックが日本列島を行き交う中、工場の中から配達先まですべてをマネジメントできる企業が物流の覇者になる可能性がある。

今後はAIを取り入れた日野自動車がヤマトHDの牙城を崩すシナリオがあり得るし、日野自動車と、日本通運、日本郵船、日本IBMが提携して、新しい連合企業体が生まれてもおかしくはない」(前東京理科大学理事長で、UWiN代表取締役社長兼CEOの中根滋氏)

今回、有識者8名に、AI時代に「確実に生き残れる企業」「おそらく生き残れる企業」に◎、○をつけてもらい、それぞれを2点、1点として点数化した。(有識者紹介はページ末に記載)

中には、「0点」=「消える」と判定される企業も続々と出る中、有名企業全357社のうちで、圧倒的なトップに立ったのがアマゾンジャパン(15点)である。

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「AI時代の圧倒的勝者がアマゾンで、すでに一歩も二歩も先を行っている。たとえば、アマゾンは顔認識のAIサービスを販売していて、画像を送れば、それが男か女か、何歳くらいかというのがわかる。

500円くらいで1000人ぐらいの顔認識ができるほど安価なので、店舗の客の動向を知りたい小売店などがすごく利用している。

アマゾンはレジなしで買い物ができる無人スーパー『Amazon Go』も広げようとしていて、これが成功した暁には、日本のコンビニがアマゾン傘下に入る可能性も出てくる。

アマゾンと取引を広げたかったり、そのノウハウを知りたい三菱商事、伊藤忠商事であれば、子会社のローソン、ファミリーマートを売り払う決断もあり得るからです。

AIの開発をする際、日本企業が懸命になって100億円の開発資金を準備するような時に、アマゾンは『1兆円出します』というほどにレベル感に違いがある。金額が2ケタ違うから、とてもじゃないが追い付けない」(マイクロソフト日本法人元社長の成毛眞氏)