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企業・経営 AI 週刊現代

実名357社を大公開! AI革命で10年後消える会社、生き残る会社

商社と銀行、生存者はどっちだ?

将棋で勝つのは「余興」。AIの本領はビジネス界で猛威を振るうこと。あらゆる企業を呑み込むAI時代、逃げ遅れれば即死する。

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業界そのものが消滅する

これから5年、10年、ビジネス界ではあらゆるところにAI(人工知能)が入り込み、これまでの「常識」をことごとく破壊していく。

「これからは旅行をしたいと思ったら、『来週ビーチに行きたいんだけど?』とAIにお願いすれば、航空チケットからホテル予約まで手配してもらえる。そんな時代がもうすぐそこまで来ています。

広告にしても、企業の宣伝担当者が、『1億円くらいでプロモーションするので考えて』と頼むだけで、AIが最適にやってくれる。すでにアメリカの大リーグでは、電光掲示板の広告にリアルタイムで最適なものが表示されています。

こうしたAIサービスを手掛けるのは、アマゾンやグーグルに代表されるIT企業。一方で、これまで人力の営業力を売りにしてきた従来型の旅行代理店や広告代理店は、業界が消滅の危機に直面していると言えます。

百貨店業界も同様で、これまで百貨店の強みは、バイヤーが仕入れたそこにしかないおススメの商品を並べられる『レコメンド機能』にあった。

しかし、客に何が似合うか、必要かを教えてくれる役割は、これからはすべてAIに代替される。AIがおススメする商品を、スマホでワンタッチするだけで買い物ができる時代に、百貨店の存在意義はなくなる」(経済評論家の加谷珪一氏)

 

AI時代には「業界消滅」という考えたくもないシナリオが、さまざまな業界で現実化していくわけだ。

いまアメリカのビジネス界のキーワードとなっているのは、「ディスラプティブ・チェンジ(破壊的変革)」。

ひとつの技術的変化によってこれまでのビジネスが破壊的な変革を余儀なくされるということだが、もちろん、その引き金になるとされているのがAIである。

「これからは、総合商社も厳しくなります。総合商社の仕事はさまざまな商流の中に介在して手数料を取ることがメインですが、これからAIなどを使った自動取引、自動決済が当たり前になっていく中で、商社の『中抜き』が加速する。

総合商社はグローバル規模で与信機能を持っていることで重宝されてきたが、今後はAIがビッグデータをもとにリスク判定するようになる。『伊藤忠でなければできない』というような仕事がなくなっていき、総合商社は存在意義が失われていく。

自動車業界にしても、AIによる自動運転化とEV(電気自動車)化が同時並行で進むことで、周辺業界も含めて大変動を余儀なくされる。

まず、完成品メーカーにはグーグルなどの新規参入組が次々と入ってくる中、資金力のあるトヨタ、日産など以外は将来が見渡せなくなる。

今後はクルマがスマホのように電気製品化して電力需要が激増するため、電力会社は復活。また、車体軽量化が進む中で鉄鋼業界は需要が激減する一方、東レなどの化学繊維の需要は急増する。

自動運転化が進む中、これからは銀座でレンタルした車を横浜で乗り捨てるという新しいカースタイルが普及するため、タイムズ24のような駐車場運営会社の業績も大きく伸びる」(ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長兼チーフ・ポートフォリオ・マネジャーの大木昌光氏)

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どんな大手企業でも、ある日突然、「死亡宣告」されてしまうところにAI時代の恐ろしさがあるわけだ。