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もう安倍政権は「目先の株価」を追うだけでは生き残れない

アジアに視野を広げる時が来た

支持率回復に汲々としていては…

8月3日、安倍総理は3度目の内閣改造を実施した。

挙党一致を強調し、経済重視の姿勢を示すことで支持率の回復が目指されていることは言うまでもない。それよりも重要なのは、人口減少が進む中で需要を的確に取り込むことのできる経済基盤を整備できるか否かだ。それができなければ、国民が景気回復を実感するのは難しい。

また、安倍政権は国際社会における発言力の向上にも取り組まなければならないだろう。現在、北朝鮮問題を巡る米中の足並みの乱れは一段と顕著だ。トランプ政権の外交政策は方針の修正が必要な時を迎えている。それができないと、国際社会の中で米国は孤立感を深める。

こうした展開が想定される中、日本政府はアジア新興国との関係強化をめざし、必要な取り組みを着実に進めなければならないはずだ。

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