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もう安倍政権は「目先の株価」を追うだけでは生き残れない

アジアに視野を広げる時が来た

支持率回復に汲々としていては…

8月3日、安倍総理は3度目の内閣改造を実施した。

挙党一致を強調し、経済重視の姿勢を示すことで支持率の回復が目指されていることは言うまでもない。それよりも重要なのは、人口減少が進む中で需要を的確に取り込むことのできる経済基盤を整備できるか否かだ。それができなければ、国民が景気回復を実感するのは難しい。

また、安倍政権は国際社会における発言力の向上にも取り組まなければならないだろう。現在、北朝鮮問題を巡る米中の足並みの乱れは一段と顕著だ。トランプ政権の外交政策は方針の修正が必要な時を迎えている。それができないと、国際社会の中で米国は孤立感を深める。

こうした展開が想定される中、日本政府はアジア新興国との関係強化をめざし、必要な取り組みを着実に進めなければならないはずだ。

目先の景気浮揚策はもう通用しない

挙党一致内閣を作ることで支持率回復を目指したい安倍政権ではあるが、現実はそう単純ではない。

まず、官邸主導で進められてきた国家戦略特区に問題があったか否かを虚心坦懐に解明しなければならない。それができなければ、アベノミクスの意義そのものが問われることになるだろう。まさに成長戦略の原点回帰が求められる。

財政・金融政策が行き詰まる中、政府は構造改革を進めなければならない。それが成長戦略の本来の目的だった。今回、安倍総理は経済対策を最優先で進める考えを示したが、すでにわが国の経済は良好だ。その中で人手不足が深刻化している。更なる景気の拡大は人手不足の問題をより深刻化させる恐れがある。

 

それを避けるためには、省人化に向けた技術の開発や導入、非正規社員の処遇向上など、必要な取り組みを着実に実現するしかない。「金融政策一本足打法」で円安圧力を高め、企業業績のかさ上げを重視することは限界と考えるべきだ。外国為替市場では、米国のインフレ率の軟化から年内の利上げ予想が後退し、ドルが下落基調で推移している。

今後、国内の株価が上昇しても内閣支持率が上昇するとは考えづらい。支持率が低迷すれば、円高圧力が高まる展開も考えられる。

安倍政権は目先の景気浮揚ではなく、将来の経済基盤の強化を目指して構造改革を進めるしかない。それは、国民に新しい経済のイメージを提示することだともいえる。それには国内での取り組みだけでなく、世界経済の原動力と考えられるアジア新興国との関係強化を通した需要取り込みも欠かせない。