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防衛・安全保障 北朝鮮

「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動

変わらない構図、これからの展望

ミサイル実験の衝撃

トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾した。

これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。

2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。

ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止(戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止)に近づいていることを証明することになった。

核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、再突入能力の開発(7月の実験は、この能力を試す目的もあったと推察される)、軌道計算などが重要な要素となる。

北朝鮮は今後も実験を繰り返し、核投射能力の完成を目指すであろう。

 

米国も「火の海」になるリスク

北朝鮮が米国に到達する核能力の取得の可能性を証明したことで、北東アジア各国の戦略計算も変わることになる。

これまで米国は、圧倒的な打撃能力(核兵器及び通常兵器)を背景に、北朝鮮に対して軍事・政治的圧力をかけ、同盟国(既に北朝鮮のミサイルの射程内にある日本と韓国)からの支援要請に選択的に対応することが可能であった。

「ソウルを火の海にする」とは、94年の核危機の際に北朝鮮の朴英洙祖平統副局長が韓国側に語った言葉であるが、同盟国を「火の海」にすることを覚悟した上で北朝鮮を追い詰めるか(その場合は韓国と日本の前方展開拠点も犠牲にすることになる)、それとも「火の海」にならないよう、北朝鮮に対して融和的な政策を採用するかは、米国の判断に委ねられていた。

その際、いずれの選択をしても、米国本土は北朝鮮の脅威からは無関係であり、米国にとってこの問題はアジア太平洋の課題の一つに過ぎなかった。

北朝鮮のICBM能力が向上し、米国本土が射程内に入るということになると、それが米国の政治経済の中核を標的にしたものでは無いにせよ、米国内の警戒感は一気に高まる。

これに加え、米国の主要都市も「火の海」になる可能性が生じたことで、米国は北朝鮮に対して一方的な圧力を加えることが困難になってくる。さらに、日韓と北朝鮮との対立が激化した場合、米国が「巻き込まれる」リスクが高まる。

このため、米国は同盟国である日韓両国と三カ国の協力体制を強化し、安全保障上の関与を確証することでリスクを管理する必要が出てくる。

時間の経過と共に北朝鮮の核能力が向上し、米国が持ちうる政策的な自由度と柔軟性は失われていくため、その前に脅威を除去するか、それとも米国に対する北朝鮮の最小限抑止を(少なくとも当面は)許容し、その後に朝鮮半島問題の解決を図る必要性がある。

もし除去する道を選ぶのであれば、早い方が合理的である。もし北朝鮮の核兵器保有を容認するのであれば、これまでの北朝鮮問題におけるロジックを根本的に転換する必要がある。