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なぜトランプ政権が不調でも米国経済は「絶好調」なのか

FRB資産圧縮でマーケットはどう動く?

原因は「ドル安」

今年の初めまでは、トランプ政権発足によって、2017年の米国経済はその状況が大きく変わるのではないかと、ある者は期待し、ある者は懸念していたが、これまでのところの「全体感」としては、2016年のそれとほとんど変わっていない。米国の景気はほぼ「高原状態」で推移している。

より具体的にみていくと、雇用環境はなおも改善傾向にある点が大きな特徴である。直近(6月)時点の完全失業率は4.4%と、米国の自然失業率と思われていた5%を大幅に下回り、なおも低下中である。

業種別では、最近は、製造業の業況改善がより目立っている。企業の景況観を示すISM景気指数では、4、5月には低下気味で推移していた製造業の指数が再び上昇に転じた。製造業の生産指数や新規受注といった指標も昨年終盤から上昇に転じ、上昇幅は拡大している。

その理由はドル安にあるようだ。

ドルの名目実効為替レートは、7月28日時点で119.4ポイントだが、直近ピークは昨年12月28日の129.1で、現在、直近ピークから7.5%のドル安で推移している。ドルの名目実効為替レートは2014年7月に下げ止まり、その後、8月より上昇に転じていた。2016年1月以降、一旦はドル安に転じたが、4月以降、再び上昇に転じ、10月以降上昇ペースが加速していた。そして、今年になって、またもや低下基調で推移している。

このドル安によって、米国の輸出は拡大傾向にある。5月時点での米国の輸出は前年比で6.2%増となった。ちなみに輸出が明確に増加基調に転じたのは、昨年11月以降である(ただし、トランプ政権になってからシェールガスの輸出が解禁されたことも寄与している点に注意)。

このようなドルの名目実効為替レートの動きは、マネタリーベースの動きと表裏一体である。マネタリーベースの減少が鮮明になったのが2014年8月からであり、2016年1月から4月にかけては、マネタリーベースは再び拡大局面に転じ、それ以降は減少に転じていた。そして、今年に入ってから、マネタリーベースは再度、拡大局面に入っていた。

すなわち、今年に入ってからのドル安は、FRBによるマネタリーベースの拡大によるところが大きいと思われる(ちなみにこの間、FRBのバランスシートの規模はほとんど変化がない。すなわち、資産価格に影響を持つのは、FRBのバランスシートではなく、マネタリーベースのようである)。

 

長期金利も低位安定

米国景気を「高原状態」で支えているもう一つの要因は、長期金利の低下(及び低位安定)である。米国経済に関する見通しで、年初のエコノミストのコンセンサスから大きく乖離して推移しているのが、長期金利である。現在、米国の10年物国債利回りは2.30%弱である。

年初のエコノミストのコンセンサスでは、今年の米国の長期金利は、トランプ大統領の財政拡大政策(減税、及び、インフラ投資)によって、大きく上昇することが見込まれていた(そして、この影響から、為替レートもドル高で推移すると予想されていた)。だが、トランプ政権の経済政策は、その出発点(一部、財源確保とリンクしているようであるが)であるオバマケア代替法案で、与党共和党の協力をとりつけることができず、事実上、機能していない。

トランプ政権による大型減税やインフラ投資に対する期待感もかなり後退してきており、財政政策の大転換にともなう長期金利の水準訂正というシナリオの実現可能性は限りなくゼロとなってしまったのが現実である。

しかし、この長期金利の低位安定は、米景気の中でも金利動向に敏感な部門に予想外の効果をもたらしている。