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自動車メーカーとIT企業「仁義なき覇権争い」の行方

サプライチェーンの頂点に立つのは誰か

米テスラが先日、世界初となる普及価格帯(3万5000ドル~)の電気自動車「モデル3」を発売。一方、独アウディや米ゼネラルモーターズ(GM)は来年早々、高速道でハンドルやアクセル、ブレーキから手足を離して走行できる、「レベル3」の(限定的)自動運転機能を市販車に搭載する。

大方の予想を上回るスピードで進む技術革新の中で、激しく変貌する自動車産業の新たな構図が見えてきた。そこには従来の自動車メーカーに加え、グーグルやアップルに代表される大手IT企業、あるいは米ウーバー(Uber)のような新興のライドシェア(相乗り・配車サービス)業者など様々な業種が絡んでくる。

 

「100年に一度」の覇権争い

中でも一際注目されるのは、自動車メーカーとIT企業の力関係や位置付けが今後、どう変わるかだ。自動車産業は今、冒頭の電気自動車と自動運転への移行による「100年に一度」とも言われる転換期に突入しようとしている。

その際、20世紀の世界的なモータリゼーションを実現してきた米GMやトヨタのような巨大企業が、果たして自動運転やライドシェアなどを端緒とする21世紀の新たなモビリティ産業を再びリードできるのか(つまり目まぐるしい変化に対応できる、敏捷で革新的な企業へと生まれ変われるのか)?

それとも世紀を跨いで「AI(人工知能)」など意表を突く技術力によって急成長してきたIT企業が、従来の自動車産業から21世紀の覇権を奪い取ってしまうのか? そして自動車メーカーは、IT企業に車体を提供するだけのサプライヤーになってしまうのか? これらの点が今、問われている。

Tesla Model S のダッシュボード〔PHOTO〕gettyimages

もちろん自動車メーカーとIT企業が必ずしも対立するとは限らない。両者の間で連携・協力を模索する動きもある。

たとえばスウェーデンのボルボ(中国・吉利傘下)は、今後、自動運転をはじめクルマのスマート化を実現していくために、(IT業界に属する)グーグル(アルファベット)やウーバーと提携する方針を固めた。

が、世界的な自動車メーカーの多くは(IT大手と提携するよりも)自主的に自動運転技術を開発する方向にある(ただし各社とも米Nvidiaと提携し、ディープラーニングの開発に適した特殊なボード・コンピュータの供給を受けるなど、完全な自主開発というわけではない)。

そこには「IT関連の技術力を持ったベンチャー企業を買収する」という方法も含まれる。たとえばGMは自動運転技術の開発を手掛けるシリコンバレーの新興企業、「Cruise Automation」を10億ドルで買収。この技術を使って、同社製の電気自動車Boltを自動運転車へと改造し、テスト走行を実施してきた。

日本のトヨタ自動車も大手IT企業と提携するよりは、むしろ自主開発の方向にある。2016年には、米シリコンバレーに「Toyota Research Institute」を設立。5年間で10億ドルを投じて、「ドライバー支援」や「自動運転」を中心とする次世代技術を開発していく方針だ。

最近、その成果として歩行者と衝突しそうになると自動でハンドルを操舵して事故を回避する「自動操舵機能」をお披露目したばかりだ。