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経済・財政

毎年百万円を投資に回せば、30年後に億万長者になれるかもしれない

寿命100年時代のマネーシフト②

そろそろ答えを出そう

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が去る7月7日公表した昨年度の業務概況書によると、2016年度の運用収益は2年ぶりに黒字に転換し、年度末の運用資産は過去最高を更新した。

収益率は5.86%、収益額は7兆9363億円。資産別では国内株式が14.89%、外国株式は14.20%と2年ぶりのプラス。

一方、国内債券はマイナス0.85%、外国債券はマイナス3.22%だった。この結果、16年度末の運用資産額は144兆9034億円。年度末として最高だった2年前の137兆4769億円も上回った。

今回、投資収益が大幅に改善したのは言うまでもなくトランプ効果である。トランプ氏が掲げる大規模な経済対策への期待から米国株が急上昇。これに伴って円安が進んだことで運用収益が大きく伸びた。

投資収益が拡大したのは喜ばしい限りだが、株価というのは上がる時もあれば下がる時もある。今後、日本の公的年金は、こうした株価の上限変動と向き合いながら、資産残高を増やしていくことが求められている。

リスクを取って資産を増やしていくというのは、個人の資産形成についてもまったく同じである。インフレの足音が徐々に近づいている今、銀行預金だけに依存することは大きな損失となりかねない。市場が持つリスクと上手に付き合っていくことは、今後の人生設計における宿命ともいえるだろう。

マネーシフト2回目は、公的年金の運用を参考に、寿命100年時代における投資のあり方について、もう少し詳しく掘り下げてみたい。(マネーシフト第1回はこちら

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最後の砦「公的年金」

よく知られているように、日本の公的年金は、安倍政権の強い意向を受け、国債を中心とした安全運用から株式中心のリスク運用へと方針を180度変更した。

公的年金は多くの国民にとって最後の砦となる資産であり、こうした大事な資産をリスク運用に晒してよいのかという点については今でも意見が分かれている。

ただ、グローバルな金融市場の動きを考えた場合、長期的に日本はインフレになる可能性が高い。特にトランプ政権が掲げる経済政策がフルに実施された場合には、緩やかな円安が続き、それに伴って国内の物価はジワジワと上昇してくる可能性が高いだろう。

こうした局面において、現金を保有していたり、債券中心の投資を行っていることは大きな損失になる。

 

筆者は公的年金の本格的な株式シフトについて全面的に賛成する立場ではないが、公的年金の運用をある程度、リスク資産にシフトしていくことは時代の流れであることは間違いない。その意味で、年金という重要な資産を運用するGPIFの動向は、わたしたちの資産運用を考える上でも大いに参考となるはずだ。

先ほど、GPIFの2016年度の運用収益が黒字になったと述べたが、2015年度は3.81%のマイナスであった。株式中心のリスク運用を行っている限り、こうした上下のブレについてはある程度、覚悟しなければならない。わずかのマイナスも精神的に耐えられないということになるとリスク運用を続けるのは難しい。

一方、株式会社は利益を上げる続けることが宿命であり、企業というものが存続する限り、株式への投資は相応のリターンをもたらしてくれる。その意味では、今も昔も資産形成の基本は株式投資であり、その傾向は今後も変わらないだろう。