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今は調子が良くとも、アメリカの景気は秋以降に注意が必要

「ゆるやかな回復」はどこまで続くのか

秋の金融政策にご用心

7月26日、ニューヨークの外国為替市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して下落した。その背景には、米連邦準備理事会(FRB)が、インフレ率が低下しているとの認識を示したことがある。それが米金利の低下につながり、ドルが売られた。一方、FRBはバランスシートの縮小を、比較的早期に開始する意向も示した。

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総合的に評価するとFRBが金融政策の引き締めを重視していることに変わりはない。早ければ9月にFRBはバランスシートの縮小を決定するだろう。秋口にはユーロ圏でも金融引き締めが議論され、量的緩和が段階的に縮小される可能性もある。今秋、欧米の金融政策が金融市場にどう影響するか、注意深く見る必要がある。

徐々にピークに向かう米国経済

現在、米国経済は緩やかな回復を維持している。問題は、その回復がいつまで続くかだ。2009年6月に米国経済は底を打ち、それ以降8年を超える景気拡張が続いてきた。第2次世界大戦後の平均的な景気拡張期間が5年程度であったことを考えると、徐々に景気はピークに近づいている可能性があると言えそうだ。

 

最近の経済指標を見る限り、米国の景気回復ペースは徐々に穏やかなものとなりつつある。一例をあげると新車販売台数の減少や、FRBも関心を高めているインフレ率の低下がある。労働市場は改善しているが、時間当たりの賃金は増えていない。このトレンドが続くと、今すぐではないにせよ、米国経済の減速懸念が高まることは避けられないだろう。

景気回復の持続性を高めるためには、インフラ投資などの経済対策を実行し需要を高めることが必要だ。しかし、米上院ではオバマケアの廃止法案が否決され、トランプ政権の政策運営が行き詰まっている。それが今後の経済対策への不安につながり、米金利の上昇が抑えられている。このため、ドル高は続きづらい。