〔PHOTO〕gettyimages
社会保障・雇用・労働 経済・財政

雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点

いま必要なのはリフレ政策の強化だ!

手詰まりの日銀・黒田総裁

磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率(50%を下回ったときに政権が倒れるという経験則)」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。

筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。

現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしまうのではなかろうか。

〔PHOTO〕gettyimages

ところで、日銀は、先日の金融政策決定会合で、インフレ率の見通しを下方修正した。会合後の記者会見で黒田総裁は、インフレ率が目標の2%に到達するのが2019年度に後ずれすることに加え、「国民の間にデフレ感が根強く残っていること」、及び「賃金上昇が見られない中でのインフレ率上昇は想定しづらい」点に言及した。

金融政策にとっての「インフレ目標」の重要性は、中央銀行がインフレ目標にきちんと「コミット」して金融政策運営を行うことにあると思われるが、そのインフレ目標の達成時期が逐次的に後ずれしていくことは決して好ましいことではない。

 

また(現実の)インフレ率がなかなか上昇しない理由について、「国民のデフレ予想が払拭されない」点を指摘しているが、そもそも、アベノミクスにおける金融政策の基本的なコンセプトは、「期待(予想)のレジーム転換をもたらすような大胆なリフレーション政策」であったはずであり、「国民の間にデフレ感が根強く残っている」のでインフレ率が上がらないという理由づけは、自ら金融政策の有効性を否定していることに近い。

さらにいえば、かつては、「量的質的緩和には限界はない」としてきた(筆者もそう思ってきた)が、最近の金融政策を見る限り、事実上の「緩和の限界(国債の品不足?)」に直面し、イールドカーブコントロールによる「微調整」を繰り返しているようで、デフレ脱却にコミットしているようには見えない(もっとも、金融市場の「識者」たちによる「出口政策」への強い圧力に屈していない点は従来の日銀とは大きく異なるので、ここは評価されるべきだが)。

実際の政策運営に際しては、様々な制約条件があり、外野の人間が言うように動くことができないのかもしれないが、外野から見る限り、最近の金融政策は、「レームダック」に近い印象が強く、いささか残念である。その意味では、人心一新ということで、次期総裁は黒田総裁の続投ではなく、リフレ政策に理解のある新しい人物が就任した方がよいのかもしれない。