経済・財政

日本の余命はあと8年!? 政府の楽観予測が示す「暗い未来」

2026年以降の見通しがないのはなぜか

日本経済に関する情報を最も豊富に持ち、最も優秀な分析スタッフを擁する内閣府が、7月18日に「中長期の経済・財政に関する試算」(以下、「試算」と略)を、経済財政諮問会議(議長は内閣総理大臣)に提出した。

2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、輝くばかりの数字に満ちており、そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。

万一この「試算」通りに推移したとして、その後に待つのは暗い未来である。まるで「日本はこれから、バラ色の余命8年を過ごす」と宣言しているように見えるのだ。

なんでこんな数字が並ぶんだ

「試算」は、日本経済の将来を「経済再生ケース」と「ベースラインケース」との2通りのシナリオで描く。

「経済再生ケース」は、「デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す」シナリオである。「消費者物価上昇率(消費税率引上げの影響を除く)は、 中長期的に2%近辺で安定的に推移する」というアベノミクスの目標が達成されるケースである。

一方、「ベースラインケース」は、「経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する」シナリオである。ここでは、アベノミクスが成功する「経済再生ケース」に焦点を当てる。

「経済再生ケース」では、経済活動の全体規模を表す名目国内総生産(名目GDP)は2016年度に約537.5兆円であったのが、2020年度に600兆円を超え、2024年度に700兆円を超え、2025年度に約733.2兆円となる。つまり、2017年度から2025年度にかけて年平均3.5%の成長となる。

これは、小泉純一郎政権の下での2002年~2005年度での年平均0.7%成長、民主党政権期の2009年~2012年度での年平均0.2%成長、これまでのアベノミクスの下の2013年~2016年度での年平均1.9%成長を、はるかに超える。

 

1人当たり名目総国民所得(名目GNI)は、2016年度に437万円であったのが、2020年度に500万円を超え、2025年度に613万円となる。2016年~2025年度で年平均3.8%の成長である。これも、小泉政権の下での1.0%成長、民主党政権期での0.4%成長、これまでのアベノミクスの下での2.0%成長を、はるかに超える数値だ。

このバラ色の経済成長の背景では、生産要素を最大限に無駄なく利用したときに実現する名目GDPの成長率である「潜在成長率」が、2016年度の0.8%から、2017年度に1%を超えて1.4%に上昇し、2020年度に2.1%、2022年度に2.4%となり、それ以降その水準を維持するというシナリオが描かれている。

この「経済再生シナリオ」をそのまま延長すると、2035年度に、名目GDPは1000兆円を超え1035.3兆円となり、2016年度の1.9倍となる。1人当たり名目GNIは900万円に迫る893.0万円となり、2016年度の2.0倍となる。さらに2045年度には、名目GDPは1461.8 兆円と1500兆円に迫り、2016年度の2.7倍となる。1人当たり名目GNIは1300万円を超え1300.5万円となり、2016年度の3.0倍となる。

正に「バラ色の未来」である。このシナリオが実現するのだ、と国民の4人に1人が信じるようになれば、自民党政権からの政権交代は当分ありえないだろう(自民党が全議席の61.25%を占め大勝した2012年の衆議院選挙で、自民党の得票率は27.79%であった。つまり、4分の1の支持を集められれば、自民党は勝ち続ける、ということだ)。