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日本の百貨店復調の理由は「爆買い」か「日本人の消費回復」か

本格的な上向きの可能性も

東京は11カ月ぶり、京都は15カ月ぶり

減少が続いていた百貨店売り上げに「復調の兆し」が出てきた。日本百貨店協会が発表した6月の百貨店売上高は店舗調整後の対前年同月比較で、1.4%増となった。10都市合計の売上高は4カ月連続のプラスになった。

中でも最大の商圏である東京が11カ月ぶりにプラスになったことや、京都が15カ月ぶりにプラスになるなど、久しぶりに水面上に顔を出した地域が目立った。

けん引役は訪日外国人による「インバウンド消費」の持ち直し。同じ百貨店協会がまとめた「免税総売上高」は184億8000万円と前年同月比で41%増えた。

 

昨年は中国人観光客による「爆買い」が一服していたが、今年1月あたりから持ち直している。1月の免税総売上高は217億円と、それまでのピークだった2015年4月の197億5000万円を上回り、過去最高を更新。その後、4月には221億6000万円と更に記録を塗り替えた。

焦点は7月の免税総売上高がどこまで伸びるか。7月は例年、月別にみて最も外国人旅行者数が日本を訪れる月。当然、百貨店での免税売り上げにも期待がかかる。2年前の185億2000万円を上回ることができるかどうか。さらに4月の221億6000万円の月間最高額を更新できるかどうかが注目される。

もっとも、ひと頃とは「爆買い」の様相も変わって来た。185億円余を記録した2年前の7月は、免税客の平均単価が7万5800円だったが、昨年7月は5万2000円にまで低下。

今年に入って急速に戻したとはいえ、6月は6万3000円だった。「爆買い」が話題になった当時とは単価が1万円以上下がっているのである。ハイエンドのブランド消費を手あたり次第に買うような旧来型の「爆買い」は一段落し、化粧品や身の回り品、食料品などを買っていくケースが増えた。

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