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急拡大する「発達障害ビジネス」その功と罪

はたして、それは適切ですか?

発達障害とは何か?

発達障害は今や医学だけではなく教育や福祉も含めていわば社会の抱える大きな問題となっている。

しかし発達障害が何を意味するかについてはわが国と米国でも異なるし、発達障害者支援法における定義(第2条:自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの)が質的な定義ではなく疾患定義であることもあって、実際には人によって独自に解釈している場合もある。

筆者は発達障害とは「発達の過程で明らかになるコミュニケーションや行動の問題によって社会生活に困難を生じてくるが、適切な対応によって困難は軽減されうる」障害であると定義している。

こだわりや過敏性、過活動性や見落とし、衝動的に行動したくなることがあるなどの発達障害の「欠片(かけら)」はいわばそれが大きいか小さいかは別としてすべての人が持っている。

そして、欠片があるかどうかだけではなく、それによって社会生活上の困難を引き起こしているかどうかが対応を必要とするかどうか、診断するかどうかの鍵となる。

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線引きがむずかしい

発達障害のうち自閉症スペクトラム障害(上記条文の自閉症、アスペルガー症候群を含む、2013年からの新しい概念、スペクトラムとは連続性があるという意味:以下ASD)では知的にもその症状においても連続性がある。

これは注意欠陥多動性障害(ADHD)においても基本的に同じであり、知的障害は基本的に見られないものの、不注意の症状や多動性・衝動性はその程度も頻度もさまざまなスペクトラムと考えられるし、学習障害の中で最も多い読字障害においても「読めない」から「読むのが苦手」までやはりスペクトラムとして捉えることができる。

 

このようにひとことでは説明しにくいが、たとえばASDにおける感覚過敏やADHDにおける衝動性によって生活上の困難がある場合には、当事者にとってはすぐにでも対応や支援を必要とすることも多い。

さらに発達障害を抱える人の数が多い(小学生では過去の調査で6%くらいと言われている)ことから、適切な対応が医療でも教育でも社会でも求められるようになってきた。

しかしどこまでが発達障害でどこからが違うかの線引きには、医療機関によっても差がある。