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この国では再び「軍事と学術」が急接近してしまうのか?

50年ぶりの「声明」を読み解く

学術会議、50年ぶりに再声明

ことしの3月、日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。

研究者は、国家の安全保障を軍事的手段で実現するための研究(いわゆる軍事研究)に関与することに、慎重であるべきだ、という趣旨の声明である。

日本学術会議はかつて、敗戦から5年後の1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」と決意する声明を出していた。

1967年にも、ベトナムで戦争する米軍から日本の研究者が研究費を受け取っていたことが明るみに出たのを機に、「軍事目的のための科学研究を行わない」と声明を出していた。

それから50年経った今年、あらためて、それらの声明を継承するとしたのである。

日本学術会議とは、日本の学術研究者(人文・社会科学も含む)約84万人を内外に代表する機関である。日本学術会議法に基づいて設立され、大学などの研究者が、会員(210人)もしくは連携会員(約2000人)として、本業の傍ら職務にあたっている。

「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る」ことが重要な活動の一つであり、政府に政策提言したり(たとえば、ヒト受精卵のゲノム編集を今ただちに臨床応用することには問題が多い、したがって法規制も検討すべきだ、など)、「科学者の行動規範」をまとめ自己規律の向上を図ったりしている。ただし、いずれも強制力があるわけではない。

 

きっかけは防衛装備庁からの研究資金

その日本学術会議が、なぜ今、軍事研究に慎重であれと、あらためて声明を出したのか。

直接のきっかけは、防衛装備庁(防衛省の外局で、自衛隊の兵器や装備品の研究開発・調達・整備などを一元的に担う)が2015年度から開始した研究費の提供制度「安全保障技術研究推進制度」に、対応を迫られたことである。

大学の研究者のなかに、防衛装備庁からその研究費を受け取る人たちが出てきた。研究費の出所が軍事関係の組織であれば、その研究は軍事研究だ、と考えられてきたから、1950年、67年の声明に照らし、これは看過できない事態であった。

学術会議の新しい声明は、その安全保障技術研究推進制度には「問題が多い」とした。その制度に応募すべきでない、とまで強くは指摘していない。しかしそれでも、敢えて応募するとなれば、それなりの説明責任を果たす必要がある。

今回の声明をうけ少なからぬ大学が、所属研究者がその制度に応募することを(少なくとも当面は)認めない、などの対応をとるようになった。学術会議の声明が、それなりの抑制効果をもったのである。